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政界地獄耳 法律の精神否定する政治家は退場を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1625477.html
2016年4月2日9時53分 日刊スポーツ
★「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法は障害者基本法の基本理念に沿って定められた法律。障害のある人に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけている。同法が4月1日施行された。共生社会実現に向けた国のさまざまな取り組みは合理的配慮に対して公務員には義務まで課した。つまり人の価値観に判断をゆだねたり、左右されずに障害は個人の心身機能の問題ではなく、社会的障壁によってつくり出されるという考えのもとに法律は組み立てられている。
★これは先に成立した改定自殺対策基本法などにも生かされている。無論20年の東京オリンピック・パラリンピックがそれらを後押ししたこともあるだろう。しかし、超高齢化社会や人口減の社会に直面するとき、このユニバーサルデザインが国家観に必要になってくるはずだ。その意味では、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを「落書きだ」「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ」と保育園不足を説明する夏の参院選で自民党公認で比例区から立候補予定の元次世代の党幹事長・山田宏の発言に留飲を下げるものもいるだろうが、その考えがこれからの国家観にはそぐわないものになるだろう。
★3月31日、内閣府は東京オリ・パラ競技大会推進本部にユニバーサルデザイン2020関係府省党連絡会議に「街づくり分科会」「心のバリアフリー分科会」を設置し、ユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラ整備とともに共生社会実現へ向けキックオフした。これらの取り組みがこれからの常識になっていくはずで、まずはユニバーサルデザインを否定する政治家の退場から始めていただきたい。(K)※敬称略
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