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民進党は本気で国民の声に耳を傾けるべき 日本外交と政治の正体
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2016年4月1日 日刊ゲンダイ 文字起こし
「民進党」の看板だけでなく…(C)日刊ゲンダイ
民主党と維新の党が合流して「民進党」が結成された。代表に就任した岡田氏はこう言った。
「民進党は、日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだという認識を持たなければならない」
「まず国民の声に耳を傾けましょう。国民とともに進む。これが民進党だ」
「国民とともに進む」──と強調したのであるから、さぞかし、国民の期待感も膨らんでいるのだろうと思いきや、そうではない。共同通信が26〜27日に実施した世論調査の結果、民進党に「期待しない」は67.8%に達し、「期待する」は26.1%にとどまった。
共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は48.4%、不支持率は39.5%。つまり、民進党に「期待する」との回答が4割近くあってもいいはずなのに、この不支持層すら引き寄せられていないのである。
理由は2つあるだろう。1つは政策、もう1つは政治姿勢である。
「国民の声に耳を傾けましょう」「国民とともに進む」と宣言しながら、国民の望む政策を何ら打ち出せていない。
国民の6割が反対している原発の再稼働に対し、なぜ明確に「NO」と訴えないのか。電力関連の労働組合が再稼働反対に異議を唱えているから――が理由とすれば、「国民とともに進む」ではない。
国民の7割が反対する消費税増税に断固反対する姿勢を示さないのはなぜなのか。消費税の増税額と法人税の減税額とはほぼ同じだ。消費税率を引き上げず、法人税率を引き下げない──と訴えればいい。岡田代表は格差拡大に反対を唱えているが、消費税増税こそ格差拡大の政策そのものではないか。国民の望むことと真逆の政策ばかりでは、国民の支持を集められるはずもない。
国民の多くは今の与党一強体制である安倍政権に不安と不満を抱いているのである。ならば野党が共闘すれば、確実に野党側の議席は増える。野党で最大の利益を得るのは民進党だろう。にもかかわらず、この期に及んでも「衆院選は政権選択の選挙だから、党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ」などと屁理屈を言っている。これでは国民の間に「しょせんは第2自民党なのではないか」との懸念が生まれるのも仕方ないだろう。支持拡大のためには、この疑念を払拭することに全力を注ぐべきだ。
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