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場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178408
2016年4月1日 日刊ゲンダイ
選挙目当ての人気取り策が最優先（Ｃ）日刊ゲンダイ
マーケットの８割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した２１人のうち１８人が来年４月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。
ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。
ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月１６日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。
「具体的には一業者あたり２００万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の３分の２を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として１５年度予算の予備費から約１０００億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」（自民党関係者）
ジレンマにさいなまれた安倍首相の周辺で、密かに検討されているのが、消費増税の還元計画だという。予定通り来年４月の増税を決行した上で、来年度に限って税の増収分を何らかの形で国民に全額還元する“ウルトラＣ”だ。財政出動による新たな経済対策の検討ムードをしきりに漂わせているのも、還元計画の一環とみる向きもある。
「税率を１０％に引き上げると、軽減税率導入による減収額１兆円を差し引いても、４兆〜５兆円の税収増が見込めます。この財源を使って保育士給与の月額１万２０００円アップなど待機児童問題を一気に片付け、消費喚起策にも打って出る。額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券や旅行券を発行し、子育てサービスに使うクーポン券を配布する。国民に一律数万円の現金支給や、政府主導の大規模セールの実施まで検討しているそうです」（官邸事情通）
自分たちが禁じた「消費税還元セール」を政権を挙げて実施するなんてムチャクチャだが、何はともあれ選挙目当ての人気取り策が最優先の場当たり首相なら、やりかねない。
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