安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。赤かぶ

安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 3 月 30 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ae172f434b6939de6af9eca2d5f2aa66
2016年03月30日 | 安倍政権の戦争法

　２０１６年３月２９日、いわゆる安全保障関連法、私に言わせれば戦争法制が施行されました。

　憲法９条に完全に違反する法制ですから、実質的には憲法改正手続きを経ずに日本の憲法体制が変えられてしまったと言ってよく、日本の平和主義・立憲主義・民主主義は戦後最大の危機に直面しています。

　そして、憲法が危ないだけではなく、本当に日本の平和が危ない。

　まず、今、過去最大規模で米韓合同軍事演習が行われています。

　北朝鮮はこれを最大の挑発だと激しく非難しており、まさに窮鼠猫を噛むで、いつ米韓軍に攻撃を仕掛けてくるかもしれません。

過去最大級の米韓合同軍事演習始まる。先制攻撃・金正恩暗殺も含む内容。北朝鮮が核攻撃示唆。やめろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a1667786ab85d661298ee375bf3bf990
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　北朝鮮が米軍を攻撃する。そのとき発動できるのが集団的自衛権です。朝鮮半島で有事となれば、日本が存立危機状態だと主張するのはたやすいでしょう。

　この場合には、武力攻撃事態対処法などで、自衛隊は米軍に加担して北朝鮮に攻め込むことができます。

戦争法案を整理する　国際平和支援法と「平和安全法制整備法」１０本。武力攻撃事態法が集団的自衛権行使。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f3ff59f70493599f36cf8fcd010dd87
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　次に、日本が巻き込まれる危険があるのが「イスラム国」への武力行使です。

　さすがにこれは日本の存立危機という話にはできないでしょうが、実は、安保法制には国際平和支援法という法律があります。

　こちらは日本に何の影響も関係もない戦争であっても、国連安保理決議などがある武力行使の場合、「後方支援」であれば自衛隊が参加できるという法律です。　

　後方支援と言っても、自衛隊の武器弾薬食料などを恫喝買ってくださいと米軍に提供もしますし、米軍の武器弾薬を運んだりもしますので、「イスラム国」から見れば米軍の武力行使と一体となっており、彼らの攻撃目標になるのは当然です。

　これは、善戦に入る自衛隊員が攻撃されるだけではなく、パリなどのテロのように日本のどの町が、どの人がテロの標的になるかもしれません。

　こんな危険なことが可能なのに、安倍総理は、安保法制で日本のリスクは下がると言っているのです。

「後方支援」が武力行使と一体化するという意味は、「後方支援」も参戦そのもので違憲だということ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/02547f622e11dc62e80993397f2155c3
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「安全法制」＝戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL＝「イスラム国」への武力行使に参戦できる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d55751c83a2f62eab5302a6ae5e95918
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　安保法制が施行された３月２９日は全国で抗議活動が行われました。

　安保法制に反対する野党共闘が国会で多数を占め、この意見の法制度を廃止するのにはいましばらく時間がかかるでしょう。

　しかし、法的にはいつ自衛隊が出動してもおかしくない状態の中、安倍政権に自衛隊を派兵するのをためらわせるのは、こうした市民の反対運動にほかなりません。

　いまはまだ数万人という規模ですが、もし本当に日本が米軍の戦争に参戦するとなったら、日本の反戦運動がとてつもなく盛り上がる可能性を秘めていることは、去年、市民たちが証明しました。

　去年の安保法案が成立しそうだという時期の国会前と日本中の反対運動の盛り上がりや、安倍内閣の支持率の下落は、安倍政権に対してボディブローのように効いています。

　法案が成立するというだけであれだけ盛り上がったのですから、本当に自衛隊を米軍の戦争に参戦させるとなったら、空前の市民運動が起こることは、安倍政権にとって現実の恐怖で、強力な歯止めになっています。

安保関連法施行：全国で抗議行動

　ただ、問題は、逆に北朝鮮や「イスラム国」に日本が攻撃されて、米軍を助ける集団的自衛権の行使の問題ではなく、個別的自衛権の行使の問題になった時です。

　これまでの内閣法制局の解釈でも、専守防衛の個別的自衛権の行使は合憲とされています。

　つまり、政府解釈では、自衛戦争には憲法上の縛りはもはやないのです。

　日本も攻撃されたという口実の下に、日本が実質的には米国の戦争なのにこれに参戦することを、日本に暮らす人々の理性は止められるでしょうか。

　自由と民主主義の先進国フランスでも、非常事態宣言や「イスラム国」空爆を受け入れてしまっているのです。

オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。

　集団的自衛権や安保法制のみならず、すべての戦争に反対するのか、日本が攻められたらいつでも戦争に賛成するのか。

　これまで憲法のみをよりどころに戦ってきた市民たちは、そのこともこれから問われていくことになります。

極めて困難な問題ですが、それでも私は市民の理性と愛と寛容を信じていきたいと思います。

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節ほか

検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。

砂川判決と戦争法案最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。

憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)　　長谷部恭男　　筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。

政府の憲法解釈
阪田雅裕 (著)
有斐閣
本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。

これが憲法だ！
長谷川恭男、杉田敦　著
朝日新聞出版

国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。

はじめての憲法教室立憲主義の基本から考える (集英社新書)
水島朝穂　著
集英社

憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!

すぐにわかる戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。

「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。

砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。

1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。

検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田敏浩 (著), 新原昭治 (著), 末浪靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

安保法が施行　集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5VM0J3XUTFK00P.html
本田修一2016年3月29日00時05分　朝日新聞

　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。民進、共産など野党は集団的自衛権の行使容認を憲法違反と批判。安保法廃止で一致し、夏の参院選の争点に据える。

　安保法は、昨年９月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立した。集団的自衛権行使を認める改正武力攻撃事態法など１０法を束ねた一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。

　戦後の歴代政権は、集団的自衛権行使を認めてこなかった。しかし安保法により、政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接武力攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になった。自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援できる範囲も格段に広がった。

　安倍晋三首相は日本の安全保障環境の悪化を挙げて法成立を急いだ。しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする。

　念頭にあるのは、今夏の参院選だ。世論の反対がなお強いなかで、安保法を具体的に適用すれば、注目を集めて参院選に影響する。そうした事態を避ける狙いがある。

　その一方で、安保法を踏まえた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づき「同盟調整メカニズム」が始動。自衛隊と米軍の連絡調整は一層緊密化した。今年１月以降の北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、首相は「日米は従来よりも増して緊密に連携して対応できた」と安保法の効果を強調した。ただ、日米の現場で交わされる情報の多くは軍事機密に当たり、特定秘密保護法で厳重に隠されている。

　中谷元・防衛相は２８日、防衛省幹部に「隊員の安全確保のため、引き続き慎重を期して準備作業、教育訓練を進めてほしい」と訓示した。自衛隊は今後、部隊行動基準や武器使用規範を改定し、それに従った訓練を行う。

　民進党に合流する前の民主、維新両党は２月、安保法の対案として「領域警備法案」などを国会に提出。共産党など他の野党とは「集団的自衛権の行使容認は違憲」との点で一致し、安保法廃止法案も提出している。首相は野党連携に対し、「安全保障に無責任な勢力」と批判を強める。安保法をどう見るかは、今夏の参院選で大きな争点となる。（本田修一）

■安全保障関連法の主な法律

・集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法

・地球規模で米軍などを後方支援できる重要影響事態法

・平時でも米艦防護を可能とする改正自衛隊法

・武器使用基準を緩め、「駆けつけ警護」や「治安維持任務」を可能とする改正ＰＫＯ協力法

・他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも派遣可能にする国際平和支援法（新法）

安保法制下の日本に　関連法が施行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032990070529.html
2016年3月29日東京新聞　07時05分

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。（金杉貴雄）

　安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。

　集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。

　周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。

　突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。

◆苦悩する自衛官

　「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。

　関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。

　「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」

　航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。

　中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。

　「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」

（東京新聞）