政府は二十三日、同じ内容の仕事をした人には同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現方法を検討する有識者検討会の会合を初めて開いた。四月下旬までに当面の課題をまとめ、安倍晋三首相が掲げる一億総活躍社会への道筋を話し合う国民会議に示す。

　検討会のメンバーは水町勇一郎・東京大教授ら労働法や経済学などに詳しい研究者七人。

　初会合では柳川範之・東大大学院教授を座長に選んだ。加藤勝信一億総活躍担当相は「子育て、介護と仕事の両立が可能となる働き方改革の実現が不可欠だ。非正規で働く方々の待遇改善を図ることが大変重要だ」と述べた。

　同一労働同一賃金をめぐる議論は、働く人の四割に上る非正規労働者と正社員との賃金格差をどう縮めるかが焦点になる。検討会では、各国の法体系や裁判例などを調べ、格差が不合理となる場合などの具体例を示した指針を策定。必要な法整備についても議論し、労使が参加する厚労省の審議会での関連法改正協議につなげる。

　政府は国民会議が五月にとりまとめる予定の「一億総活躍プラン」にも同一労働同一賃金導入に向けての方策を盛り込む考えで、検討会は当面は課題整理を優先し、国民会議に示す。

　自民、公明の与党は同一労働同一賃金の実現を目指す方向で一致し、経団連などの意見を聞き始めている。ただ、人件費の増大を避けたい経営側が、正社員の賃金を引き下げることで格差を縮めるのではないかとの懸念が労働界などから出ている。　（我那覇圭）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032402000147.html

　正規労働者と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、具体策を議論する政府の有識者検討会が始まった。

　企業が人件費を抑制する目的で非正規社員の導入を進めた結果、現在は働く人の４割を非正規が占める。人数は約２千万人に上る。

　賃金格差は大きく、フルタイムで働いて年収２００万円に満たない人も多い。働いても豊かにならない「ワーキングプア」は大きな社会問題になっている。このままでは、子育て環境の充実や個人消費の拡大などは実現できない。

　検討会は４月中に論点を整理して、政府が５月にまとめる１億総活躍プランに反映させる。年内には具体的な指針をまとめる。実効性のある提言をしてほしい。夏の参院選を目当てにした急ごしらえの対策であってはならない。

　労働政策研究・研修機構の国際比較によると、フルタイムで働く労働者に対するパート労働者の時間当たりの賃金水準はフランス８９％、ドイツ７９％で、日本は５７％にすぎない。

　日本の格差が大きい背景には、仕事の範囲である「職務」が明確でないことがある。欧米では職務に基づいた賃金が一般的なのに対し、日本の正社員は幅広い業務をこなしており、年功序列型の賃金体系も根付いている。

　欧米の制度を日本に導入するのは簡単ではない。日本に合った制度が必要だろう。正規と非正規を同じ労働にして賃金を同じにするのか、ある程度の差を認めるのか。差をつける場合はどんなケースで、どこまでの格差が許されるのか。論点は多い。公務員の臨時職員の賃金アップも必要だ。

　格差を認める要件が広がると非正規の待遇改善につながらない。検討会は慎重に議論してほしい。

　企業からは人件費総額の増加を懸念する声が上がっている。格差是正を名目にした正社員の待遇引き下げはあってはならない。中小企業に対しては、何らかの支援策を検討するべきだ。

　政府の本気度も問われる。

　安倍晋三首相が「同一労働同一賃金」を打ち出したのは、参院選で格差是正が争点になるのを防ぐためという見方が広がっている。昨年の通常国会では、野党が「同一労働同一賃金」の実現に向け提出した法案を、自民党などが骨抜きにした経緯もある。

　政府が提言などを受けて法改正に取り組むのは来年以降になる。中身が伴う格差是正策になるのか、慎重に見極める必要がある。

（3月25日）

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160325/KT160324ETI090005000.php

　同じ職務内容であるならば賃金も同一という基本原則に立つべきだ。実現に向け、実効性と透明性のある制度を求めたい。

　政府は、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体策の検討に入った。欧州の事例や国内外の判例を研究し、５月にまとめる「１億総活躍プラン」で政策の方向性を示す。

　契約社員やパートなど非正規労働者は雇用者全体の約４割を占めている。正社員との賃金格差を放置することは許されない。

　子育てなど家庭生活上の制約でパート労働に就く女性や、定年後も就労を希望する高齢者が厳しい待遇に苦しむような現状は改めるべきだ。本県のような「子どもの貧困」問題を解消するためにも、非正規の待遇改善は不可欠だ。

　厚生労働省が所管する労働政策研究・研修機構によると、フルタイムで働く労働者に対するパート労働者の時間当たりの賃金水準はフランスの８９・１％、ドイツの７９・３％に対し、日本は５６・８％と大きな差がある。欧州と比較して日本の非正規労働者が厳しい待遇を強いられていることは明らかだ。

　欧州においては「パートタイム労働・有期労働契約法」（ドイツ）、「パートタイム労働指令」（ＥＵ）などの法整備で格差是正が図られた。客観的な理由がない限り、非正規労働者に不利益を与えてはならないという原則を確立した。

　日本では１９９３年に正社員との差別的な扱いを禁じた「パートタイム労働法」が成立したものの格差是正には至っていない。昨年、議員立法で「同一労働同一賃金推進法」が成立したが、審議過程で格差是正策が後退した経緯がある。

　必要なのは「同一賃金」を実現するため、実効性のある法整備を急ぐことだ。勤続年数や練度などを考慮した格差が例外的に生ずる場合でも、合理的な説明ができる賃金体系を築く必要がある。

　具体策を議論する政府の有識者検討会は、どのような場合に正社員と非正規労働者の賃金格差が不合理なのかを示す指針を策定する方針だ。透明性と公平性の確保に努めてほしい。

　多様で柔軟な働き方を国民が自由に選択できる前提として、正規と非正規の賃金格差は是正されるべきだ。その実現に向け、政財界を挙げた活発な論議を期待したい。単なる選挙向けのアピールに終わらせてはならない。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-245065.html