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安倍総理はジンクス通りに解散を打てるのか？ー（田中良紹氏）
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24th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
２２日の東京新聞に気になる記事があった。
ロシア軍の元特殊部隊員にモスクワ特派員が独自取材をしているのだが、
ロシア軍のウクライナ介入は２０１３年１２月に既に準備されていたというのである。
２０１３年１２月のウクライナはまだ親ロ派のヤヌコビッチが権力を維持していた。
一方、１２月１３日にヌーランド米国務省報道官がワシントンで
「ソ連崩壊後のウクライナの民主化勢力に米国は５０億ドル以上投資した」と発言し、
ウクライナの首都キエフでは親欧米派による反ヤヌコビッチ・デモが高まり始めていた。
ロシア軍元特殊部隊員はその１２月に指揮官から「近くウクライナで軍事行動がある」と言われ、
翌１４年１月にロシア軍の記章のない新しい軍服を支給されたと証言する。
軍の記章を付けない武装勢力は、
その後クリミア半島の制圧やウクライナ軍との戦いの中心になるが、
その作戦計画は１３年１２月から練られていたのである。
その１３年１２月に南アフリカでオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が握手をし、
秘かに国交正常化への政策転換が進行していた。
しかし元ＫＧＢのプーチン大統領はその情報を把握していたかもしれない。
１４年２月７日から始まるソチ・オリンピックで米国はテロに襲われた場合の自国民救出を口実に
ロシア海軍の拠点のある黒海に軍艦を派遣したが、
プーチンは直ちに米国の喉元キューバに軍艦を派遣していた。
ソチ・オリンピックでロシアが動けない時期にウクライナで米国に後押しされた反政府暴動が盛り上がり、
ソチ・オリンピック直後の２月２４日にヤヌコビッチ政権は崩壊する。
するとロシア海軍の拠点があるクリミア自治共和国で親ロ派と反ロ派が衝突、
そこに正体不明の武装勢力が乗り出して重要施設を占拠した。
間もなくプーチンは３月１日に連邦議会にウクライナ全土での武力行使の承認を求め、
正式にロシア軍がクリミアに出兵、
１６日には住民投票が実施されてクリミア共和国がロシア連邦に編入された。
米国、ＥＵ，日本などはこれを認めず、ロシアをＧ８から除外して世界は「新冷戦体制」に突入する。
つまりＧ８からロシアを除外した理由は、
ウクライナ危機を口実にロシアが力でクリミアを編入したためだと欧米は主張するが、
そもそもウクライナ危機を主導したのは米国で、
ロシア海軍の拠点であるクリミアをロシアが力で守ろうとすることを米国が知らない筈はない。
「新冷戦体制」は米国の仕掛けと見ることが出来る。
これでＧ８からＧ７になったサミットは米国と同等の核を持つロシアが参加しない会合となった。
世界経済第二位の中国もメンバーではない事から、
世界の経済問題や安全保障問題を討議する場として今やＧ７よりＧ２０の方がずっと重みのある
首脳会合と言える。
ところが安倍総理は今年日本で行われるＧ７サミットを最大限に盛り上げようとしている。
それは夏に行われる選挙を意識しているためだ。
なぜなら日本でサミットが開かれる年には衆議院が解散されるというジンクスがある。
最初に日本でサミットがあったのは１９７９年、
この年に大平総理は消費税導入を掲げて衆議院を解散した。
次の１９８６年には中曽根総理が衆参ダブル選挙を行い、
さらに１９９３年には宮沢総理が、２０００年には森総理が衆議院を解散した。
サミットがあっても解散しなかったのは２００８年の福田総理ただ一人である。
結果を見ると、解散して勝利したのは中曽根総理ただ一人で、
大平、宮沢、森の各総理は議席を減らし、宮沢総理に至っては自民党を初めて野党に転落させた。
安倍総理は中曽根総理が自らの任期延長を狙って衆参ダブル選挙を行ったのを真似したいのである。
問題はそれが思惑通りにいくかである。
中曽根総理は「大型間接税はやらない」と選挙公約して衆参ダブル選挙に勝利した。
安倍総理も２０１４年に「消費税先送り」を掲げて解散したが、
同じ手法を二度も使って効果があるかという問題がある。
しかも中曽根総理は選挙に勝つと公約を翻し「売上税」をやろうとして猛批判を浴びた。
それを国民は覚えている。
またこれまでの選挙で安倍自民党を有利にしてきたアベノミクスが
ついにごまかしの効かない段階に入ってきた。
アベノミクスは既に国際社会から失敗の烙印を押され、
国民も鼻先にぶら下げられたニンジンが遠ざかっていくのを感じている。
何を掲げて選挙を戦うのか、解散の大義がまだ見えない。
ただフーテンには安倍総理が国民の目を経済から外交に移し、
外交の成果を見せつけようとしているように見える。
それが伊勢志摩サミットを前に５月にロシアを訪問し、
ソチでプーチン大統領と会談を行おうとしているところに表れている。
北方領土問題の解決と平和条約の締結に近づいたように見せて、それを国民にアピールしたいのである。
しかし新冷戦体制下でそれが思惑通りに運ぶかどうかは簡単でないと思う。
新冷戦体制を仕掛けた米国から見ればそれはロシア包囲網を弱める動きと判断される。
オバマ大統領は安倍総理に訪ロを考え直すよう求めた。
米国の要求を断って対ロ外交に邁進する事になれば、それに見合ったリスクを覚悟しなければならない。
会談場所のソチは２年前にウクライナ危機が起こる事を知っていた西側首脳がみな欠席した
冬季オリンピックの開かれた場所である。
西側では安倍総理だけが出席し、プーチン大統領から異例の歓迎と接待を受けた。
それは米国から冷ややかな目で見られていたと思う。
しかし米国にはＴＰＰと集団的自衛権の行使容認で安倍政権を利用しなければならない事情があり、
その時点では大目に見ていたかもしれない。
そのＴＰＰと集団的自衛権行使容認が米国の思惑通りになった現在、事情はそれ以前と異なってくる。
安倍政権は用済みと考えられるかもしれないのである。
最近フィナンシャル・タイムズが「米国と最も強い同盟関係はフランスとオーストラリア」という記事を掲載した。
かつてはヨーロッパではイギリス、アジアでは日本だったが、
イギリスがイラク戦争で米国に協力的でなくなり、
「テロとの闘い」で最も協力的なのはフランスである。
また日本には中国や韓国と歴史認識を巡る問題があり、
米国はアジア太平洋地域でのパートナーとしてオーストラリアを第一に考えているというのである。
アベノミクスの効力が薄れてきたように、
安倍政権のすり寄り一辺倒の外交姿勢もその効果は薄れてきているとフーテンには見える。
あと２か月ほどで伊勢志摩サミットを迎え、その直後に国会は会期末を迎えるが、
安倍総理はジンクス通りに解散を打てるかどうか見ものである。
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