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2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778
2016年3月23日 日刊ゲンダイ
来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。
消費税１０％引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、１４年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。
国会議員１人にかかる年間費用は歳費２１００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費７８０万円、秘書の人件費２６００万円で、合わせると約６６００万円だ。これを単純に衆参の議員の数（７１７人）で掛けると約４７３億円にのぼる。
さらには、衆議院の年間の運営費は約７４０億円、参議院は約４５０億円。政党交付金は年間約３２０億円だ。また、１４年の衆院選では約７００億円もかかっている。トータル約２７００億円がムダ遣いされたことになるのだ。
待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、２７００億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の５倍充実させられる額です。５倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。
“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「今度の参院選で消費税の廃止や税率を５％に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税１０％は５年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」
もう騙されてはいけない。
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