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2016/03/22 05:53
<安倍晋三首相は21日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、29日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。
安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。
首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した>(以上「産経新聞」より引用)
安倍氏は『平和安全法制』が日本国民の平和と安全を守るものだと主張するが、本当にそうだろうか。世界に冠たる経済大国の日本だから、それにふさわしい軍事的国際貢献も必要だ、というのが安倍氏の主張の根拠だ。しかし日本の世界に対する軍事的責任とは一体なんだろうか。
日本は憲法で「国際紛争を武力で解決する」ことを放棄している。国際貢献であれ何であれ、武力衝突している紛争地へ武力の行使を放棄している日本国民がノコノコと出掛けることはあり得ない。
それなら資源に乏しい日本が国外から資源を輸入しているシーレーンが建たれたらどうするのか、というのが安倍自公政権の主張する「国際貢献」を正当化する大きな根拠だ。だが世界が武力闘争により大混乱するとしたら、それは国連の課題だ。
日本がノコノコ出掛けて貢献すべきマターではない。そのために安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない国連に日本は多大な拠出金を支払ってきた。しかし現実は常任理事五ヶ国の関わらない国際紛争はないほど、世界平和を乱しているのは常任理事五ヶ国という現実がある。だから国際紛争は国連が解決すべきだ。
日本の近隣諸国の日本に対する軍事的脅威も国連常任理事国の中国とロシアと米国とで了解すれば片付く簡単な問題だ。中国とロシアと米国は極東の緊張によりどれほど国力を消耗しているか、それぞれの国内の軍需産業と軍部の利益の為に、一般国民がいかに多大な「税」を消耗しているかを知れば、軍艦や戦闘機の優劣を競って「国威発揚」を煽り立てるそれぞれの政府の幼児性に気付くはずだ。
既に世界は第三次世界大戦という全面戦争を行うことは出来ない。なぜなら戦争で核兵器を使用すれば相手国の破滅のみならず、地球世界そのものの破滅を招くからだ。そのために国連という「戦勝国」の利害調整機関を設置したのだろう。
日本は核兵器を持っていない。バカな内閣法制局長官が「核兵器の保有を憲法は禁じていない」などと放言したが、彼は「解釈改憲」が憲法に抵触しないと解釈している箍の外れた愚か者だから、依然として日本は核兵器の保持を憲法により禁じられていると考えるのが正しい。
核兵器を持っていないし将来も核兵器を保有しない日本が国連安保理常任理事五ヶ国の核保有クラブに加わることを望むのは愚かなことだ。そうした核保有諸国の利害調整機関に過ぎない、それぞれの国の軍需産業と軍部の利害を調整する機関に過ぎない国連に世界平和を委ねるなどといった荒唐無稽な妄想は抱かないことだ。
自衛隊は日本の周辺から外へ出てはならない。周辺事態のみに対処すべきだ。その周辺事態に関する米国との軍事協力は日米安保条約によって是認されているが、だから世界の何処でも米軍と協力してよいはずだ、ということにはならない。
もし安倍自公政権のいう「戦争法」が正当なものなら、日本国内の米軍基地は一体なんだろうか。対等だというのなら米国内にも自衛隊の軍事基地を首都ワシントンの近郊にも置くべきだろう。誰がどう考えても日本は米国の乾分の関係でしかない。それなら乾分の立場をわきまえて、日本の周辺事態にのみ限定した同盟関係だと割り切ることだ。
そろそろ日本国民は国連が世界平和のための機関だという幻想から目覚めることだ。国連は安保理常任理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない。それもそれぞれの国の軍需産業と軍部の利害調整機関だ。だから製造年頭の経過した武器や弾薬を廃棄する代わりに世界の何処かで紛争を起こして紛争諸国や軍閥に売りつけて人殺し合いで消費してもらった方が「合理的」だという考えで世界に紛争が絶えないのだ。
米国にとって北朝鮮を滅ぼすことは日本に対するブレゼンスの一つを失うことでしかない。中国やロシアにとっても北朝鮮の存在は不要になった武器弾薬を売りつける貴重な顧客だ。軍需産業と軍部にとって北朝鮮の存在は悪くない。むしろ必要だろう。そうした常任理事三ヶ国の利害調節の産物として北朝鮮は存在している。その存在を軍事的脅威として煽る日本のマスメディアもまた常任理事三ヶ国の走狗に過ぎない。
日本のマスメディアはなぜ問題の本質を日本国民に伝えようとしないのだろうか。そして国連中心主義が何も解決しない代物だということを国民に解らせ、日本が中心となって世界に常任理事五ヶ国を除いた世界平和を希求する国際機関を設置すべく提唱しなければならない。
核兵器は使用できない兵器だ。一旦使用されれば地球は徹底的に破壊される。しかも、核兵器も製造されたものである限り喧嘩年数とともに劣化し、維持管理に膨大な費用が掛かることも知っておかなければならない。核兵器は他の兵器と異なり、常任理事国が紛争を起こしてそこに売り込み、劣化した軍事機器を有償で新陳代謝することができない。核兵器とはそうした厄介な代物だ。
日本は核クラブ国に加わらず、国連の五ヶ国だけの利害調節機能を否定し、武力行使を否定する国際機関を構築する提唱国になるべきだ。それが未来の日本の進むべき方向だ。
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