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【超必読】ここ数カ月の米大統領選でバレちゃった！「ＴＰＰは強者（大企業）のためのもの」というドン引きの事実！候補全員がＴＰＰ反対！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14497
2016/03/19 健康になるためのブログ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160317-00088054-diamond-bus_all&p=1
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。
大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。
小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。
「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」
アメリカの都合が優先されるTPPなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにTPPの本質が滲み出ている。
「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。
オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がTPPに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。
政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、TPP論議に火がついた。
資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。
製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、TPPを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。
既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、TPPの胡散臭さにも気づいたのである。
日本はどうか。政府は4月1日、TPP関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたTPPが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。
秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。
メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。TPPで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はTPPの中心テーマではない。
誰が得をするのか、を探るなら、TPPを推進したのは誰かを見れば分かることだ。
米国の「TPP交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。
日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がTPPの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。
政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。
アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。TPPまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。
以下ネットの反応。
【大周知希望】『米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」』ダイヤモンド・オンライン※→https://t.co/5V8RPHangb「アメリカの国内事情でＴＰＰが漂流する」は幻想だ。仮に本当にそうなったとしても奴らは日米並行協議で有利な合意を取り付けている。奴らに損はない。
— かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2016年3月18日
そうか、米大統領候補はこれで一人残らずTPP反対か。オバマは任期中の批准を目指すというが、どうなることやら。 / 米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」｜山田厚史 https://t.co/n67nwy95Hs
— yuuki (@yuukim) 2016年3月17日
元朝日新聞編集委員は気に入らないし、一部おかしい記述もある。 がTPPは無い方がいいと個人的には思う。：
— 中道 積 (@teburemeijin) 2016年3月17日
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/iHayDEZBhO
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/u6lERjEWfk #Yahooニュース その通りだね。後で何も知らない国民が右往左往するだけだね。自分の生活の責任は自分で持とう！！
— shinjiro takane (@shinjiemackee) 2016年3月17日
俺のいいたいことを全部いってくれている。 RT: 米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/AkTLg7vrlo #Yahooニュース
— たまさ (@msh035tsr) 2016年3月17日
この記事は長いですけど、記事元行ってジックリ読むことをオススメします。
アメリカの庶民の間ではずっとＴＰＰ反対活動が行われていましたが、署名・批准という最後の最後で、大統領選という舞台もあり、一気に「ＴＰＰは大企業だけが利益を増加させ、かわりに庶民の生活をぶち壊すもの」ということが表面化し、全米の話題になりました。
これを顕著に示すのがクリントンのＴＰＰ反対への変節です。大企業の手先であるクリントンまでもがＴＰＰ反対と言わなければ、票が集まらなくなったのです。
日本のメディアは大統領候補がＴＰＰ反対であるとはかろうじて報道しますが、なぜ全員が反対なのかは報道しません。大企業がスポンサーだからできないんですね。
しかし、ここ数カ月で「大企業の世界支配」というものが一気にあぶりだされ、世界的に表面化したことは本当に喜ばしいことです。「政府のバックに大企業アリ」という正しい構図が見えないと、いろんな問題の真相が見えてこないんですよね。
僕は安倍政権に逆風が吹き、野党が国民寄りになったのもアメリカのこの流れの下にあると思います。この流れをモノにするためにも、この事実「ＴＰＰは強者（大企業）のためのもの」を多くの人が知る必要があります。
元ＴＰＰ大臣のお涙ちょうだいに騙されている場合ではありません。
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
http://diamond.jp/articles/-/88054
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