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待機児童300万人 なぜ保育園に入れない ＜第1回＞平均月収20万円…保育士の待遇が悪すぎる“理不尽”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177314
2016年3月15日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「保育園落ちた日本死ね！！！」――匿名ブロガーの投稿で、保育所不足の深刻さが浮き彫りになった。待機児童は潜在人数を含めると３００万人なんて推計もある。保育所が足りない大きな要因のひとつが保育士不足だ。２０１５年の保育士の有効求人倍率は、全国平均２．１８。なり手がいないのは「待遇の悪さ」が原因だ。
保育士の平均月収は約２０万７０００円とされ、全産業平均より９万円以上低い。昨年８月の厚労省の調査によると、〈保育士としての就業を希望しない理由〉のトップは〈賃金と希望が合わない〉だった。一方、〈就業を希望しない理由が解消した場合の保育士への就業希望〉については、〈希望する〉との回答が６３％に上った。つまり、待遇さえ改善されれば保育士をやりたい人は多いのだ。
■全国に「滞在保育士」は約６８万人
全国で保育士の資格を持っていながら、働いていない「潜在保育士」は約６８万人と推計されるから、単純計算で、約４３万人が保育士の仕事に就く可能性がある。一体、なぜ保育士の待遇は悪いのか。
待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏はこう言う。
「『保育士は女性の仕事でしょせんは子守り』との偏見が根強く、社会的に専門性を評価されていないことが原因です。また、認可保育所は国から補助金が入るので、保育料が安い。環境もいいので人気が高く、経営も安定しやすいですが、保育料だけが収入源の認可外保育所は、保育料を高くしないとやっていけない。少しでも人件費を削り、保育料を抑えないと認可保育所に子供を取られっぱなしになってしまいます。認可外保育所の保育士の多くは、非正規雇用で時給制。昇給もまず望めません」
では、保育士の待遇をどう改善すべきなのか。
「私は、全国の保育士の給与を月１万円上げるのに約３４０億円の財源が必要と推計しています。月１０万円なら３４００億円です。安倍政権発足以降、国と地方の税収は約２１兆円増加しました。３４００億円程度の財源は微々たるものでしょう。子育て支援を拡充すれば、多くの女性が働くことが可能になります。さらなる経済成長、税収増を見込めるはずです。未来への投資と考え、保育所への補助金の予算規模を拡大すべきです」（駒崎弘樹氏）
消費増税を決めた３党合意で、保育士の給与改善のための３８１億円を含む３０００億円の「子育て支援策」が決まっていた。ところが、安倍政権になって実施はウヤムヤだ。それを厚労委で問われた塩崎厚労相は「検討したい」と明確な答弁をさけたが、一刻も早く対処しなければウソである。
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