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2016年03月10日
驚いた。福井地裁に続き、大津地裁の判決でも、住民の安全を確保できているとは言えない。原子力規制委員会がお墨付きを出したから、安全などと云う言説はない。司法は、司法として、立憲精神に準じて、国民の生命財産を守る責務がある。昨日の、大津地裁の判決の意義は大きい。最も重要な点は、規制委員会の基準＝司法の判断ではないと断定したこと。
≪ 高浜運転差し止め 「司法、勇気ある決断」原発に疑念示す
「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた９日の大津地裁決定 に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第１原発事故から１１日で５年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社 の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
「止めたぞ」「やった」。午後３時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん（６９）＝滋賀県長浜市＝らが「画期的決定！」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定！」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁（大津市）前で待機していた申立人や支援者ら約１００人から歓声が起きた。 冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。
申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん（７４）は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん（６６） は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第１原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は（震災後の）５年間で一 番うれしい日になった」と喜んだ。
住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。
住民らは午後５時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜３、４号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『３・１１』から間もなく５年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。
弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め判決を出した。今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。 ≫（毎日新聞：衛藤達生、村瀬優子）
産経は、 ≪今回の大津地裁の決定には「なぜ高浜原発が安全でないか」について明確な根拠が見られない。「関電側の説明が不十分」とするだけで、何が何でも原発の「ゼ ロリスク」を求めるという自らが設定した安全基準を押し付ける内容で、原発の安全性を判断する基準となってきた最高裁判例を逸脱している。≫ とトップ記事で報じ、判決の不服どころか、今回の大津地裁判決も、以前の福井地裁も、裁判長の個人的恣意に依る判決だと断罪している（笑）。原発産業に、どれだけ右寄りの既存勢力が虱のようにタカっているかの証左だろう。日経も、ハラワタが煮えくり返っているらしいく、これじゃあ、電力コストの見込みが立たない、と嘆く。命よりも儲けが大切に決まっている！と屁理屈捏ねているようだ（笑）。
≪ 原発再稼働 司法の壁 高浜原発３、４号機運転差し止め
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定は、原発の再稼働に高いハードルを課した。大津地裁の決定は原発の安全審査を担う原子力規制委員会の判断を否定する内容。再稼働したばかりの原発が止まる想定外の事態で電気料金の引き下げをめざしていた関西電力の目算は狂い、企業や家計にも打撃が及ぶ。同様の司法判断が続けば、国のエネルギー政策の立て直しも遅れかねない。 大津地裁は決定で、安全対策に関する関西電力の説明を「不十分」と断じ、規制委による安全審査の合格も「（住民などの）安寧の基礎」にならないと指摘した。
意見が真っ向から対立した項目の一つが地震・津波対策。関電は周辺の活断層が連動して大規模な地震を起こす可能性なども踏まえ、揺れの想定を従来の550 ガル（ガルは加速度の単位）から700ガルに引き上げる対策をとった。だが大津地裁は活断層などの調査が「徹底的に行われたわけではない」とし、過去に大規模な津波が発生しなかったと主張する関電の立場も「疑問なしとしない」と否定した。
決定では東京電力福島第１原発事故の教訓にも触れ、原因究明が不十分であるとの認識も示した。2013年に原発の新規制基準を導入した規制委の姿勢についても「不安を覚える」と指摘した。
国を代表する専門家らが議論して精緻に練り上げた安全規制の基準や、２年以上に及ぶ高浜原発への安全審査や検査の結果を、司法が全面否定した形だ。
「今の段階で申し上げることはない」。９日の記者会見で、規制委の田中俊一委員長は具体的なコメントは避けたが、規制委の権威が傷つけば、原発に対する信頼回復も望みにくくなる。 政府は表向き「世界最高水準の規制委の基準に合格した原発は再稼働する方針に変わりはない」（林幹雄経済産業相）と強調する。だがようやく再稼働にこぎ着けた原発の運転差し止めは15年、停止状態にあった高浜３、４号機に運転の差し止めを命じたとき以上に衝撃が大きい。
原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は各地で相次いでいる。今回の住民側弁護団によると運転の可否が争われているケースは全国で約20件ある。川内原発１、２号機の運転差し止めを求める仮処分申請の即時抗告審は、近く福岡高裁宮崎支部が決定を出す。
安全審査に合格し、４月以降の再稼働を目指す四国電力伊方原発３号機（愛媛県）などに対しても、広島の住民らが近く運転差し止めを求める仮処分の申し立てと訴訟を起こす見通しだ。
政府は福島原発事故後も原子力を天候にも左右されずコストも安い基幹電源と位置づけてきた。昨年６月にまとめた30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で、全電源に占める原子力の比率を20〜22％に設定した。達成には運転期間が40年を超える老朽原発も含め、30基程度の原発を動かす必要があるが足元は４基にとどまる。
エネルギーの安定確保や環境問題への対応をめざした国の目標の実現は大きく遅れる可能性が出てきた。
▼仮処分決定
仮処分決定は、切迫した危険を止めることを目的にしてい るため、直ちに効力を持つ。決定を受けた「債務者」が決定の効力を取り消すには異議を申し立て、地裁の別の裁判長が担当する異議審で決定を覆す必要があ る。異議審で決定が覆った場合、「債権者」が不服として高裁に抗告する可能性がある。異議審で再び仮処分が認められた場合、債務者も高裁に抗告できる。高 裁が下した決定に対しても、特別抗告するなどして最高裁の判断を仰ぐことは可能だ。
今回の大津地裁の仮処分決定では債務者が関西電力、債権者に当たるのが住民側。関電は高浜原子力発電所３、４号機の運転を停止しなくてはならず、「速やかに不服申し立ての手続きを行う」との方針を示している。
住民側は仮処分とともに、運転差し止め訴訟も大津地裁に起こしている。この訴訟で関電側が勝訴し判決が確定すれば、仮処分決定の効力は失われる。ただ、差 し止め訴訟も仮処分決定を出した同じ山本善彦裁判長が担当しているため、判断が覆る可能性は低いとみられる。訴訟が高裁、最高裁まで争われる可能性もありそうだ。 ≫（日経新聞電子版）
この関電の老朽化原発の再稼働は、以下、週刊ダイアモンドでさえ、『まさかの老朽原発再稼働で関電が電撃復活か』と云う記事を書いていた。驚くほど皮肉な記事になっている。
≪高浜原発4号機で2月末、再稼働直後にトラブルが発生したのは痛かった。 原発に対する世間の目は依然として厳しい。こうしたトラブルが再び猛烈な反原発機運のきっかけになれば、復活シナリオどころではなくなることを、肝に銘じるべきだろう。≫ この一文が、正夢となり、関電は、「もう、電力料金の値下げは撤回だ。値上げしてやる！」こんな声を、社内では怒り心頭で語っているらしい。
≪ まさかの老朽原発再稼働で関電が電撃復活か
原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。
そもそも関電は電力会社の中で最も原発比率が高い。震災後に原発への風当たりが激しくなっても、原発依存度を低くする姿勢を一切見せず、あくまで現在保有する9基の再稼働へ向けて、全経営資源を傾けてきた。
この原発との心中戦略のおかげで、足元の原発再稼働の流れに乗って、業績回復の期待が高まっている。何とか再稼働にこぎ着けた高浜原子力発電所 3、4号機に加えて、大飯原発3、4号機も安全審査の合格が見えつつある。その上、さらに高浜原発1、2号機が、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格 するという、うれしい誤算が舞い込んできたのだ。
高浜原発1、2号機は1974、75年に運転を開始した老朽原発で、すでに運転開始から40年を超えている。原発は運転開始から40年経過で原則廃炉というルールがある。実際、同時期に運転を開始した他の電力会社の原発については、すでに廃炉が決定している。
だが、基準を満たせば20年間の運転延長が1回だけ認められ、合計60年間の運転が可能となる。今回、この基準を満たす初のケースとなる可能性が濃厚なのだ。
業界内では、今年7月の運転延長判断の期限までに、まさか安全審査に合格し、再稼働へ近づくとはみられていなかった。 そんな下馬評を覆したのだから、関電の原発に懸ける執念のたまものだといえる。ロートル原発の運転延長という“棚ぼた”によって、関電の電撃復活シナリオがいよいよ現実味を帯びているのだ。
■中電にとっては特に脅威
関電にとっての経営改善効果は極めて大きい。
今期第3四半期末をベースにすると、ベストシナリオが実現して原発が6基稼働すれば、月間の収益改善効果は330億円に上る。年換算で実に4000億円近い。
これはそのまま、電気料金値下げの原資となり、価格競争が進む電力自由化の戦国時代には強力な武器だ。特にライバルの中部電力にとっては、大きな脅威となる。中電は浜岡原発4号機の再稼働を目指しているが、時期はまったく見通せないからだ。
またエネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は「再稼働で体力を付けた関電が、電力会社の買収など一気に攻勢に出る可能性もある」と指摘する。
そんな中で、高浜原発4号機で2月末、再稼働直後にトラブルが発生したのは痛かった。
原発に対する世間の目は依然として厳しい。こうしたトラブルが再び猛烈な反原発機運のきっかけになれば、復活シナリオどころではなくなることを、肝に銘じるべきだろう。 ≫（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）
以下の翁長沖縄県知事の発言も、政権にとっては寝耳に水だろう（笑）。筆者も、翁長さんよ、そんな和解して大丈夫なのかと心配したが、和解受け入れの訴訟と、工事の変更等の承認手続きは別物だと、将来に噴出する問題まで、訴訟で争わない等と言えるわけもない、と翁長知事は狸ぶりを見せる。菅官房長官は、「読めば判る」と自己中な解釈に拘泥しているようだが、官邸の負けと云うことだ。
そもそも、４日に成立した代執行訴訟の和解条項は県側との「円満解決」に向けた協議をすることが盛り込まれていたが、国は、協議をすっ飛ばして、３日後に是正指示を出すと云う、倫理節操矜持にも劣る行為に出た。馬鹿にするのもほどほどにしろと云う怒りだろう。官僚任せの為政を繰り返し、「心」の欠如した、不道徳な保守などと云うものは、所詮この程度と云うことだろう。毎日と琉球新報は以下のように報じている。
≪ 「敗訴でも権限行使」移設阻止へ沖縄知事
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は８日の県議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設先・名護市辺野古 の埋め立て承認取り消しを巡る新たな訴訟で国に敗訴しても、移設阻止に向けて知事権限を行使できるとの考えを示した。政府と県の和解を受け、政府は新たな訴訟で判決が確定すれば移設問題は最終決着するとの認識だが、早くも解釈の食い違いが表面化した。
翁長知事は新たな訴訟の判決に「従う」としたうえで、「和解は埋め立て承認取り消しに伴う２件の訴訟についてのもの。今後の国からの設計変更などは、法令に従って適切に判断していく」と述べた。国による設計変更を知事が承認するかなどは和解の範囲外との解釈で、判決確定後も移設阻止に向けて対抗する構えをみせた。和解成立後に、移設推進の主張を繰り返す政府側をけん制する狙いがあるとみられる。
和解条項では、新たな訴訟で判決が確定すれば「（双方が）判決に従い、その後も（判決の）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と確約した。菅義偉官房長官は和解した４日の記者会見でこの文言の解釈を問われ、「あいまいではない。お互いがこれで合意した」と、判決後は対決がなくなるとの認識を示していた。
菅氏は８日の会見で翁長氏の発言について、「（訴訟に）負けることを考えて発言されたのかと思う」と皮肉を込めた。そのうえで「国としては（裁判所の） 決定に従い、和解条項を順守していく」との姿勢を示し、「和解条項は明快に書いてある。読めば分かることだ」と改めて強調した。 ≫（毎日新聞：佐藤敬一、高本耕太）
≪ ＜社説＞辺野古是正指示
独善と強権に対抗しよう 分かりやすく構図を描こう。 仲介者に促され、もめ事は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるいは足を踏 み付けながら、こちらに従えと威圧する。それでいて、世間には笑顔を見せて善人ぶる。そんな厚顔極まる神経を持っているとしか思えない。
時代劇に出てくる悪代官の話ではない。沖縄を組み敷こうとする現代の為政者だから始末に負えない。 これは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設をめぐる安倍政権の対応である。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国は取り消し処分の是正を指示した。
４日に成立した代執行訴訟の和解条項は県側との「円満解決」に向けた協議をすることが盛り込まれたが、国は協議の段取りを一切踏まず、わずか３日後に是 正指示を出した。取りも直さず、「唯一の解決策」と印象操作する辺野古移設に向け、司法判断を得ることを最優先すると宣言したわけだ。
中谷元・防衛相はすぐに米政府高官へ報告し「辺野古が唯一の選択肢」と確認した。米国に忠誠を誓う姿と沖縄への強硬姿勢の落差という見飽きた光景である。
予想されていたとはいえ、国の是正指示は裁判所が示した「円満解決」を目指す和解条項や「オールジャパンで米国と協議すべきだ」と求めた和解勧告の趣旨 にもとる。敗訴を恐れ、県との歩み寄りを演出しようとしたよこしまな思惑を自ら掘り崩す挙に出たことで、世論の反作用を引き起こすだろう。
それにしても、和解成立後、翁長知事と会談した際に浮かべた安倍晋三首相の笑顔は何だったのか。 再協議に入るはるか前段での是正指示に対し、県幹部は「協議設定は国にとって『刺し身のつま』のようなものか」と吐き捨てた。県は不服を申し立ててあらがう。新基地を止める手だては裁判以外にも多くある。県は臆せずに渡り合ってほしい。
地域の民意を背負った自治体の長と対立した国が、手だてを尽くさず、いきなりその権限剥奪を図った。それが代執行訴訟だった。
裁判所は日本の地方自治に禍根を残すと疑問視し、和解が成立した。だが、安倍政権には独善と強権性をとがめられた反省が全くない。逆に沖縄側の対抗手段がくっきりしたと言えるだろう。 ≫（琉球新報・社説）
GDP成長率を日本経済が、経済成長率の基準値にしている現状では、経済の好不況は、首相や官房長官や財務・経産省、日銀の総裁が、どのような抗弁をしようと、経済成長の実態を把握する数値基準は、GDP成長率と云うことになる。14年は−1.0％だったし、15年も、−1.1程度になるのは、必須の状況だ。これで、日本経済は好況だ、将来展望も開けている。世界の投資家の皆さん、日本は買いですよ！最低限の経済の理屈が判っていたら、到底口には出せないが、安倍首相は、平気で言う。無知の無恥とは、こう云う人物のことを言うのだろう。株価が好調…官製相場と異次元金融緩和による為替誘導が貢献しているだけ。失業率が下がった…正規雇用1人に対し、2人の非正規雇用で演出。有効求人倍率上昇…ブラッ企業の続出で、非正規が逃げてゆく。
実質GDP数値を見れば判るが、最悪の政権と言われている民主党政権下でも、GDP成長率は＋2.0だからね。鳩山、菅、野田でこれだよ。為替と株が動かなかったのは、白川総裁が、世界経済全体を眺めると、定常乃至は縮小経済状態にあるので、株価が上昇しないのには、それ相当の経済理論がある、と判断したからだ。つまり、実は、頼りない白川前総裁は先見の明があっただけで、マスメディアによって叩かれていただけに過ぎない。
実質賃金は、2012年、安倍政権以降、決まりきったように下げ続けている。12年以降、たったの一回もプラスに転じたことがない。驚くだろう、これが日本の首相にとっては、好況であり、津々浦々に富が行き渡ると言うのだそうだ。更に、日銀の破れかぶれマイナス金利は、日本の都市銀行は、想像もしなていないかった経営破たんと云うシナリオまで見えてきている。日銀黒田には、その処方箋はまったく描けていない。筆者は、個人的に2000年辺りから、金の現物に投資しているが、虎の子の預金すら下ろせなくなる、ギリシャのような阿鼻叫喚は、他人事ではなくなりつつある。読売は、意味が判って報じたかどうか定かではないが、タンス預金増加か？と報じている（笑）。
≪ タンス預金増？…現金残高、１３年ぶり高い伸び
企業や個人が現金を手元に置く傾向が強まっている。
日本銀行が９日発表した２月のマネーストック速報によると、世の中に出回っている現金の月中平均残高は前年同月比６・７％増の９０兆３０００億円で、２００３年２月以来、１３年ぶりの高い伸びになった。
日銀が２月１６日に始めたマイナス金利政策の余波で、預金金利も軒並み低下した。お金を銀行に預けても利息がほとんど得られないことから、現金を手元に置く「タンス預金」が増えている可能性がある。 現金の残高は、日銀が２％の物価安定の早期実現を目標に１３年４月から「量的・質的金融緩和」を始めて以降、金利低下を背景に増加傾向が強まった。マイナス金利の導入で、こうした動きに拍車がかかった可能性がある が、日銀は「マイナス金利の影響かどうかを判断するのは、やや時期尚早だ」（幹部）としている。 ≫（読売新聞）
このような諸状況は、安倍政権にとって追い風とは言い難い。日を追うごとに、安倍政権は追い込まれる可能性が高い。おそらく、内閣支持率を上昇させる手立ては、プーチン会談以外残っていないような有様だ。つまり、野党の連中、特に民主党及び連合と云う組織が、国や国民のことを思って存在しているのであれば、この空気感を感じ取るはずである。もし、そのような風を感じることなく、野田豚のような国賊的言説に明け暮れているのなら、安倍政権はじめ、民主党なども、日本と云う国を壊す圧力に与した政治集団だと言えるのだろう。
安倍の広報の一人、田崎史郎が衆参Ｗ選はないと云うコラムをぶっ放した。それ相当の揺さぶりが含まれる。現代ビジネスでの露出もめっきり減った、もう一人の広報担当長谷川幸洋がＷ選なしと書いてくれれば、完璧にＷ選以上のことがあるのだろう。ただ、急激な内閣支持率低下が起きると、北方領土くらいで、有権者はピクとも動かない可能性がある。安倍の周辺では、高評価になるだろうが、一般生活者にとって、防衛する面積が増えてだけじゃないの？と云う虻蜂取らずな結果もあり得る。
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