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日本のタクシー業界は、“ウーバーシステム”の一部導入に反対する理由として安全性を第一に上げているが、パリなどでは、免許費用が必要なタクシーとそれを必要としないウーバーという競争条件を反対理由の第一に掲げている。
日本でタクシーの運転手になるためには第二種運転免許(普通免許超)が必要で、個人タクシーを営業しようとしたら、タクシー運転手として10年以上の勤務実績、10年間無事故無違反などの厳しい条件をクリアしなければならない。(既存個人タクシー保護的政策として新規の開業免許を出さない動きがあり、権利を購入するのに200万円以上を要すると言われている)
導入の狙いとして、「「国家戦略特区」の新たな規制緩和策として打ち出された自家用車での送迎サービスは、中山間地などで自治体やNPO法人が観光客にもサービスを提供できるようにする」と説明されているが、観光客が来るような中山間地であれば、タクシーと連携するとか、自治体と提携してマイクロバスを運行(地元住民向けにも利用)するとか等別の手立てで対応するべきである。(確かに、街中からちょっと離れただけで、バスがなくタクシーもなかなか拾えないというところは多い)
ウーバー日本法人の高橋正巳社長は「IT技術を使って利用者とドライバーをマッチングすれば、公共交通がない地域で移動の選択肢を広げられるし、安全性を高めることができる。現在の規制は技術の進展を想定しておらず、利便性を高めていくため政府には前向きな議論をしてほしい」と語っているが、「移動の選択肢を広げられる」ことは確かだとしても、「安全性を高めることができる」というのは無根拠である。また、タクシーが呼び出し(営業)用で自動車電話や携帯電話を使わせない規制があったように、政府は「技術の進展を想定」していないわけではない。
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“自家用車で観光客送迎” タクシー運転手が反対集会[NHK]
3月8日 22時26分
政府が「国家戦略特区」の新たな規制緩和策として打ち出した自家用車での観光客の送迎サービスについて、無許可営業のタクシー、いわゆる「白タク」を認めることにつながりかねないと、全国のタクシー運転手が大規模な反対集会を開きました。
東京・日比谷公園で開かれた集会には、北海道から沖縄まで全国からタクシーやハイヤーの運転手およそ2500人が集まりました。
政府は「国家戦略特区」の新たな規制緩和策として、中山間地などで自家用車を使って観光客を有料で送迎するサービスなどを盛り込んだ法案を今の国会に提出する方針です。こうしたサービスは無許可営業のタクシー、いわゆる「白タク」行為として、今は法律で禁じられています。
集会では、「行き過ぎた規制緩和は人命よりも利益優先となり命が犠牲になってきた。さらなる反対の声を上げ続け、導入阻止に向けて最後の最後まで闘い抜く」と決議しました。このあと参加者は「白タク反対!」と書かれた鉢巻きやたすきをして、「政府は利用者の命を大事にしろ」「安全な公共交通を守るぞ」と一斉に声を上げながらデモ行進しました。
全国自動車交通労働組合連合会の伊藤実中央執行委員長は「誰でも人を乗せられるとなれば二種免許を取得して安全運転に取り組んできたタクシー運転手の努力がすべてなかったことにされてしまう。運転手の生活も脅かされる。断固として阻止したい」と話していました。
北海道から参加した60代の運転手は「利用客を奪われて倒産するタクシー会社も出てくるのではないか。ただでさえ生活が苦しいのにさらに賃金が下がらないか不安だ」と話していました。
「ライドシェア」 世界中で広まる
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスは「相乗り」を意味する「ライドシェア」と呼ばれ、タクシーに比べて割安なため世界中で広がっています。なかでも急速に利用者を伸ばしているのがアメリカのIT企業、ウーバーで、サービス開始から6年足らずで世界70か国、370以上の都市に拡大しています。
このサービスではスマートフォンのアプリが使われます。スマートフォンの画面には地図の上に近くを走っている車が表示され、利用者が画面をタッチすると運転手に「迎えに来てほしい」と通知が届きます。運転手が依頼を受ければタクシーと同じように利用できる仕組みです。行き先はアプリで指定し、料金は登録したクレジットカードで引き落とされるため、ことばが通じない外国からの旅行者にも利用しやすいということです。
ウーバーは2年前、日本に進出し、タクシーやハイヤーの配車サービスを行っていますが、将来的には日本でもライドシェアを普及させたい考えです。
ウーバー日本法人の高橋正巳社長は「IT技術を使って利用者とドライバーをマッチングすれば、公共交通がない地域で移動の選択肢を広げられるし、安全性を高めることができる。現在の規制は技術の進展を想定しておらず、利便性を高めていくため政府には前向きな議論をしてほしい」と話しています。
経済活動活発に 働く人にはマイナスも
「国家戦略特区」の新たな規制緩和策として打ち出された自家用車での送迎サービスは、中山間地などで自治体やNPO法人が観光客にもサービスを提供できるようにするというものです。
日本を訪れる外国人観光客の数が3年連続で過去最高を更新するなか、利便性を高めることでより多くの外国人観光客を地方に呼び込もうというねらいがあります。
労働政策研究・研修機構主任調査員の山崎憲さんは、自家用車を使った「ライドシェア」など新たなサービスについて、経済活動が活発になる一方、働く人にとってマイナスの影響が出るおそれがあると指摘します。
山崎さんは「新たなサービスが導入された海外ではコスト競争が止まらなくなり、従来の雇用が破壊されるとして大きな社会問題になっているケースもある。賃金や労働条件が引き下げられる可能性があり、日本で導入する際には働く人の生活をどう守っていくのかも、十分に考えなければいけない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435811000.html
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