裁判所、国を鋭く批判
「地方自治法の改正の精神にも反している」との指摘は国により厳しく見えるし「オールジャパンで最善の解決策を」求めることが米国としても積極的に協力する契機になるとも言う。地方自治や民主主義の裁判所の見識が示された。勧告文は高く評価される
https://twitter.com/reireiusagi/status/705850879555932160

国は自ら提訴した裁判での敗訴リスクを避けましたね。弱気になったのです。

沖縄の人間は金が欲しいだけだろ。

また、ここでも同じことを書いているのか。
戦後の沖縄は100円なんてないよ。ドルだよ。
まさか、つい最近の戦後を書いている？
ま、もっと上手に嘘をつこうね。

＞ＴＰＰは、交渉参加6条件→農産物重要5品目死守→聖域は守った
　という具合だ。

−とんでもない口から出任せにウソを吐くァヘ
　幼児･児童のうそつきレベルでしかない日本の首相

>年金運用法人が保有する３５兆円の株が、３０兆円の評価にさがり、さらに５兆円　株式市場につぎこむ。

>高値でつかんだ株が下がると、さらに年金をつぎ込む。

>こうしたやり方は、金融緩和と同じで持続不可能です。http://goo.gl/RxSg1z

･･･てこれ、典型的なギャンブル依存症の状態でしょ？
そんな連中にこれ以上、年金無駄使いされてていいのかよ？
このままじゃ、みんなですってんてんの乞食国家になるよ。

これを逆手に取れば、日本国民としては、誇りを持って「沖縄県民の皆様におかれましては、くれぐれも日本政府に騙されることがございませんように、ご留意のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えたいところですね。

翁長知事に対しては、「今後は、この日本政府にまんまと騙されることがありましたら、どうぞ中国外務省と共に、アメリカ国務省に対して、この一部の隠れ多極主義勢力にまんまと騙されているだけの日本政府に対しては、速やかに対米従属詐欺をやめていただきますように、強く働きかけて下さいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。これこそが、アメリカ全体にとってのメリットになると同時に、中国にとっての核心的利益に繋がることはいうまでもありませんが、日本全体にとってのメリットにもなり、韓国や北朝鮮をはじめ、オーストラリアやカナダ、メキシコ、ニュージーランドのみならずＡＳＥＡＮ諸国など、アジア太平洋地域全体にとってのメリットにも繋がり、平和と安定に大きく貢献ためのロールモデルとして示して参りたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えて行きたいところですね。