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Photo by ： 日テレNEWS24 ［http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160305-00000013-nnn-int］
目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/05/post-4043/
5Mar2016 天木直人の公式ブログ
安倍首相の浅知恵もここに極まれりだ。
その浅知恵にさえ勝てない翁長知事の限界もここに極まれりだ。
安倍政権による突然の和解受け入れの意味するものは何か。
ずばり、急がば回れの選挙対策だ。
すなわち、一旦は辺野古強行を止めて、話し合いを再開するという譲歩の姿勢を見せる。
これに文句を言う者は誰もいない。
しかし、再び話し合いを始めても平行線に終わり、再び裁判になる。
しかし、その裁判で下された判決に、こんどこそ政府も沖縄も従う。
それが今度の和解案の中に明記されている。
ここが最大のポイントだ。
いまの司法が安倍政権に不利な判決を下すはずがない。
辺野古移設を認める判決が下され、その時こそ、翁長知事はそれに従わざるを得ない。
もちろん、それでも拒否はできる。
しかし、その時は、いまと違って世論の反発は沖縄に向かう。
司法の判断を受け入れる和解条項を飲んだのではなかったのかと。
そして、その時は、選挙で勝利した安倍政権の力は、今よりさらに強くなっているはずだ。
このシナリオを安倍首相がトップダウンで、国を挙げて、つまり最高裁も巻き込んで、やらせたということだ。
もはや沖縄一人ではとても抵抗できない。
いまからでも遅くない。
辺野古基地移設問題は国全体の問題ととらえて、国政の場において根本的な議論をし直さなくてはいけない。
なぜなら、辺野古に米軍進基地を作ってしまえば、もはや日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せないからだ。
繰り返していう。
辺野古移設問題は沖縄の負担軽減の問題だけではない。
日本の将来を決める一大問題である。
このことを正面から唱える人物が政界やメディアの中から出てこなくてはいけない。
その声が国の将来を憂うるまともな保守の中から出てこなくてはいけない（了）
◇
米国務省「辺野古への移設が唯一の解決策」
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160305-00000013-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 3月5日(土)8時35分配信
アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、国と沖縄県で争われている裁判で和解が成立したことを受け、アメリカ国務省のカービー報道官は４日、「日本政府が、慎重に検討した結果、和解の決定をしたと理解している」とした上で、普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えを改めて強調した。
カービー報道官「（辺野古への移設が）運営・政治・財政面などの懸念に応え、前方展開する海兵隊の準備態勢を整え、普天間の使用継続を避ける唯一の方法だ」
さらにカービー報道官は、「日本側とすぐにさらなる協議を行うことを楽しみにしている」と述べ、移設が計画通り進むことに期待感を示した。
一方、国防総省は、「今回の和解が与える影響を見極めている」とコメントしている。
◇
辺野古訴訟、国と県和解 参院選対策で譲歩、安保に禍根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000062-san-pol
産経新聞 3月5日(土)7時55分配信
安倍晋三首相は今回の決断について、政府と沖縄県の翁長雄志知事による“訴訟合戦”を収束させ、米軍普天間飛行場の固定化を回避するため−と説明している。だが、工事中断を含む和解条項によって、名護市辺野古への移設事業に遅れが生じることは紛れもない事実だ。普天間移設の眼目には、沖縄の基地負担軽減とともに、日米同盟に基づく抑止力の維持があったはず。目先のことにとらわれた“譲歩”は、日本全体の安全保障に禍根を残す。
「翁長氏にいい手土産を持たせてやれた」
政府筋は４日、移設工事の停止を求める沖縄県側に有利な和解に応じたことをこう表現した。政府は当初、移設工事を止めることに慎重な姿勢を示していた。そのため和解は「防衛省も寝耳に水だった」（自衛隊関係者）というように官邸主導で急転直下に決まった感がある。
政府が和解に応じた最大の理由は選挙対策だ。６月には沖縄県議選、夏には参院選が予定されている。特に参院選沖縄選挙区は現職の島尻安伊子沖縄北方担当相が再選を狙うが、激しい選挙戦が予想される。このまま、泥沼の訴訟合戦が継続すれば、選挙戦にマイナスに作用しかねないという判断もあったとみられる。１月の宜野湾市長選で政権側が支援した佐喜真（さきま）淳氏が再選を果たしたことで、移設反対派の勢いに陰りがみられるとの読みもある。
政府と沖縄県はお互いに協議の場を設けることになるが、なお両者の溝は深い。辺野古移設反対で沖縄政界の求心力を保つ翁長氏がその旗を降ろすことは期待できず、双方が折り合える可能性は低い。住宅街に囲まれる普天間飛行場の危険除去が実現するかは不透明なままなのだ。
さらに、沖縄の西方に目を転じてみれば、北朝鮮は核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は不穏な言動を繰り返している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海空域では中国が挑発、威嚇行為をエスカレートさせ、尖閣諸島奪取の野望を隠そうともしない。
こうした中国や北朝鮮の動向をにらみ、安倍首相は、昨年４月に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に踏み切った。その後の安全保障関連法の成立と合わせ、自衛隊と米軍の軍事的連携は飛躍的に高まる。
だが、膠着（こうちゃく）状態の辺野古移設をめぐり米政府の対日不信が高まり、同盟関係が傷ついてしまえば中国や北朝鮮の思うツボだ。首相には辺野古移設を遅滞なく進める義務がある。（峯匡孝）
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