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米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沿岸部=2015年5月、本社機「希望」から
<辺野古代執行訴訟>工事中止、国と県の和解成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000044-mai-pol
毎日新聞 3月4日(金)12時41分配信
政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れることを決めた。県は既に和解案の受け入れを裁判所に伝えており、県幹部は「和解が成立した」と述べた。安倍晋三首相は、夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。【高本耕太】
首相は4日昼、岸田文雄外相、中谷元(げん)防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案について「政府の方針を決めた」と説明した。
首相はその後、首相官邸で記者団に「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない。国として裁判所の和解勧告を受け入れる決断をした」と述べた。移設計画については「普天間全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢だとの考え方には変わりない」と重ねて表明した。
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関する代執行訴訟で、那覇支部は移設が前提の「根本的」と、国が移設を中断する「暫定的」の二つの和解案を提示した。2月29日に結審し、判決期日が4月13日に設定されたが、那覇支部は、暫定案をより具体的に修正した案を基に、国と県に和解協議の継続を促していた。
2月29日の代執行訴訟の第5回口頭弁論では、名護市の稲嶺進市長が、新基地建設によって「騒音被害や事件、事故の増加など地域住民の生活の安定を脅かす」と指摘した。
移設計画を巡っては、知事の取り消しの効力を執行停止とした国土交通相の決定に関する訴訟も結審し、3月17日に判決が言い渡される予定になっている。この訴訟で、県は「国という同一の行政主体内部で(知事の取り消しを)覆しており、プレーヤーとアンパイアが同一、不公正だ」と主張している。また、県は判決までの間、暫定的に国交相の執行停止決定の効力を止める措置も申し立てている。
一方、ハリス米太平洋軍司令官は米上院軍事委員会で、移設計画が2年遅れて2025年にずれ込むとの見通しを示していた。
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首相、辺野古和解案受け入れへ 埋め立て工事中断を明言
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232792.html
2016年3月4日 13:47 琉球新報
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる国と沖縄県の代執行訴訟について、安倍晋三首相は4日午後1時、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。現在準備が進められている埋め立て工事は中断される。一方、「20年来の懸案である普天間飛行場の返還には辺野古移設が唯一だという考えに変わりはない」と明言した。
上京中の翁長雄志知事は同日午後0時半ごろ、「まずは事実確認したい。重要な問題なのでもう少し時間がほしい」と述べた。その上で同日午後3時ごろ、県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)による中谷・元防衛相への要請を終えた上で、自身の受け止めを説明するとした。
沖縄防衛局は国土交通相が翁長知事による埋め立て承認取り消しを執行停止したことを受け、工事を継続している。これに対し、県側は執行停止は違法だとして、国側を訴える係争委不服訴訟と抗告訴訟の二つを提起していた。和解案の受け入れで国が執行停止も取り下げ、工事は中断するため、県側も二つの訴訟を取り下げる見通し。
代執行訴訟で県側は、仮に代執行手続きの前に違法確認訴訟があり、国側が勝訴した場合、承認取り消しをめぐる対応でその判決に従うかを福岡高裁から問われ、「確定判決には従う」と回答していた。
【琉球新報電子版】
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国と県、和解が成立 辺野古訴訟 工事中断し再協議へ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232796.html
2016年3月4日 13:58 琉球新報
名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、4日正午ごろ、福岡高裁那覇支部で国と県の和解が成立した。
成立した和解内容は、国が代執行訴訟や埋め立て承認取り消しの執行停止などを取り下げ、工事を中断した上で、県と国が問題を再協議し、折り合いが付かなければ「最後の手段」とされる代執行よりも強権的ではない、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟をやり直し、決着を促す内容。
同日午後、安倍晋三首相は、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。
【琉球新報電子版】
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