二〇一六年度予算案は一日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決、参院送付された。憲法の規定で予算案の年度内成立が確定した。これを受け、与野党は夏の参院選に向けた態勢づくりを急ぐ。安倍晋三首相が参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」に踏み切るかどうかが焦点だ。　（古田哲也）

　首相は一日の衆院財務金融委員会で、衆院解散について「いま全く考えていない」と述べた。民主党の古川元久氏の質問に答えた。首相がいくら解散を否定しても「首相は参院でどうしても『三分の二』を取りたがっている。実現するなら同日選だ」（自民党中堅）との見方は与党内に強い。同日選は与党に有利とされるからだ。

　「三分の二」とは、衆参両院で改憲が発議できる議席数を指す。衆院では与党と野党の改憲勢力で三分の二を超えるが、参院では届かない。首相は一日の衆院予算委員会で「自民党の憲法改正草案に沿うものなら三分の二を形成したい」と、野党も含む改憲勢力で合意できる条項からの改憲発議に意欲を示した。

　同日選は、過去に一九八〇、八六年の二度行われ、いずれも自民党が大勝した。現在、改憲などをめぐり安倍政権と対決する野党は、民主、維新両党が月内合流を決めたばかり。衆院選に向けた準備が整っていると言い難いことも、解散を打つ好条件の一つだ。

　首相は二〇一四年に衆院を解散した際、消費税率の１０％への引き上げを一七年四月まで延期し「国民に信を問う」とした。今回は基本的に予定通り税率を上げる考えを示している。与党内には増税前の年内に衆院選をすべきだという声が強く、同日選を見送った場合でも、秋、冬の解散が取り沙汰される。四月に衆院選との奇策もささやかれる。

　同時に、首相は再延期が必要な事態として「世界経済の大幅な縮減」「消費税率を引き上げても税収が上がらない」といったケースに言及。再延期を理由に再び解散するとの臆測も与野党に広がっている。

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