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ＴＰＰ交渉で「聖域」とされていた畜産や酪農は、結果的に大幅譲歩され、関税引き下げを受け入れることになった （ｃ）朝日新聞社
本誌調査で支持率わずか3％ 各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2016年3月11日号より抜粋
夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。しかし、賄賂疑惑、“ゲス不倫”、閣僚の失言など“たるみ”が目立つ安倍政権。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3％。怒りは沸点に達しつつあった。
農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。
アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協（16年1月1日現在）のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。
その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5％が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6％だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7％にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2％あった。「決まっていない」は49.1％にのぼった。
この惨状に驚いた読者も多いだろう。ただ、日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」（1月4日付）でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3％を占めている。
TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。
自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。
各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。一方、「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。
東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、アンケート結果をこう分析する。
「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」
そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。
「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」
関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。
「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」
アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。
「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」
新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。
「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」
JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。
「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」（本誌取材班 西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）
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