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安倍政治をストップさせるために市民が連帯するー（植草一秀氏）
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1st Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
日本国憲法の三大原理は
平和主義
基本的人権の尊重
国民主権
である。
平和と人権を守るため、
国民主権
という政治の仕組みを用いることを定めた。
これが日本国憲法である。
そして憲法は、権力者が勝手に破壊せぬよう、高い砦を築いている。
権力者であっても憲法の前には従順でなければならぬ。
権力者の行動を縛るために憲法が定められている。
これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。
その憲法が安倍政権の暴走、横暴によって危機に直面している。
この暴政を取り払うことが、日本の民主主義にとって最重要、最優先の課題である。
国民主権の考え方は、権力を創出するに際して、主権者が主役であるとの考え方だ。
主権者が選挙で国会議員を選ぶ。
そして、選出された国会議員のなかから内閣総理大臣が選出され、内閣を組織する。
この内閣が行政権を有することになる。
主権者の意思によって内閣が創設されることが重要なのだ。
しかし、選挙の制度によっては、主権者の意思が正しく反映されないことも生じる。
現在の衆議院議員総選挙においては、
２９５人が小選挙区で選出され、
１８０人が比例代表選挙で選出される。
このうち、２９５人を選出する小選挙区では、１位の得票を得た者だけが当選し、
それ以外の候補者は落選する。
２位以下の候補者への投票は「死票」になってしまう。
民意の分布の状況と選出される議席数の分布の状況に大きなズレが生じる。
これが小選挙区制の最大の短所である。
民意の分布と議席配分の分布を一致させようとするなら、全議席を比例代表で選べばよいということになる。
事実、そのように選挙制度を改変するべきだとの意見は存在する。
これに対して、小選挙区制度を用いると、政権交代が生じやすいとの反論がある。
二大政党体制が確立されている国では、小選挙区制を活用することによって、
比較的頻繁に政権交代を実現させているケースがある。
これが小選挙区制の長所であるとされる。
一長一短があるのが現実である。
２０１４年１２月１４日の総選挙では、
自公の与党が獲得した得票は、全有権者の２４．７％であったのに対し、
自公以外の政党が獲得した得票は全有権者の２８．０％だった（比例代表）。
しかし、議席配分は、自公が６８．４％、自公以外が３１．６％だった。
得票率と議席占有率に著しい相違が生じた。
安倍政権は議会の多数議席を背景に横暴な政治運営を進めているが、
厚い国民支持に支えられているわけではない。
全有権者の４分の１の支持しか得ていないのに、衆議院の７割の議席を占有して、
この数の力にモノを言わせて、暴走しているというが実態である。
自民党単独では、全有権者の１７．４％の支持しか得ていない。
主権者全体の６人に１人しか自民に投票した者はいないのだ。
この現実をしっかりと見据えて、これからの政治を考えなければならない。
何よりも重要なことは、いまの安倍政治ではダメだと考える主権者が、選挙に際して、統一行動を取ることだ。
選挙制度が悪いと叫んでみても、選挙制度がすぐに変わるわけではない。
現在の選挙制度の下で、安倍政治の横暴を許さないための方策を考えなければならないのだ。
それは、政策を軸に、主権者が支持する候補者を、各選挙区で一本化することである。
これを実現する上で、最大の鍵を握るのは共産党である。
その共産党が、主権者の大同団結に大いに歩み寄っている。
この機会を生かさずに、現在の政治状況を変えることはできない。
私たちにとって大事なのは、政策だ。
原発をどんどん再稼働させて良いのか。
憲法を破壊して、他国が創作する戦争に日本が積極的に加担することを許してよいのか。
国家主権を失い、
日本の諸制度の米国化が強制されてしまう結果をもたらす可能性が限りなく高いＴＰＰ参加を容認してよいのか。
沖縄県民が総意で反対する辺野古米軍基地建設を強行してよいのか。
格差をさらに拡大させることを推進してよいのか。
これらの重大な問題が山積している。
これらの諸問題について、
積極推進する政治勢力
と
これらの諸問題の推進を阻止する政治勢力
が対峙して、選挙を戦う図式を作り上げて、これらに反対する主権者が、
統一候補を全面支援する体制を構築することを目指すべきだ。
この図式を実現できれば、安倍政治にストップをかけることが可能になる。
３月１８日（金）オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」
はその実現を目指す。
民主党に所属していた鈴木貴子議員が民主党を離党する意向を表明した。
民主党は鈴木貴子議員を除名処分にする予定であるという。
新党大地は北海道５区の衆議院議員補欠選挙で、自民党が推薦する候補者を支援する見込みである。
個利個略。
政治的信念も理念もない。
鈴木氏は共産党との共闘に反対の意向を示しているが、まったく説得力がない。
安倍政治の暴走とは具体的に何を指すのか。
それが、５大問題への対応なのである。
安全性を確保していない原発をどんどん再稼働させる。
憲法を破壊して集団的自衛権の行使を容認する。
国の主権を損なうＴＰＰを熱烈推進する。
辺野古米軍基地建設を積極推進する。
格差拡大をさらに推進する。
これが自民党政治、
安倍政治である。
鈴木貴子氏は、安倍政治の暴走に反対の主張を示してきたのではないのか。
共産党の主張は、これらの５大問題に対して、いずれもＮＯ！というものである。
その政治がいま求められている。
生活の党、社会民主党も、基本的に基本政策路線が共有されている。
民主党と維新の党の内部には、これらの５大問題への対応が異なる部分がある。
しかし、安倍暴政にブレーキをかける必要性では、一致する部分がある。
安倍暴政にブレーキをかけるには、
小異を残して大同につく
対応が必要になる。
とりわけ、参院選では３２ある１人区で、自公候補者に打ち勝つことが重要だ。
そのためには、反自公勢力が共闘するしかない。
５大政策で全面的な一致を見ることができなくても、
「安倍政治を許さない！」
点で一致できるなら、共闘するしかない。
こうした現実的な対応が求められる。
しかし、これと自公の側に寝返るのはまったく違う。
２０１２年１２月の選挙では生活の党（＝未来の党）が最大の標的にされた。
２００９年総選挙での政権交代を牽引したのは、民主党の小鳩体制だった。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が連携して政権交代の大業を成就させた。
ところが、２０１２年に野田佳彦政権が消費税増税を強行決定したことを受けて、
小沢一郎氏のグループが民主党を離脱して新党を創設した。
これが「国民の生活が第一」であり「未来の党」であった。
２０１２年１２月の総選挙は、この小沢新党をせん滅することを目的とした選挙であったと考えられる。
そのための、数えきれない不正行為が実行されたものと推察される。
振り返ると、２００９年９月の政権交代成就の際の、
基本理念、基本哲学の再生が求められているのである。
その流れを汲むところに、現在の野党共闘の源流がある。
そのなかで、共産党が日本政治の流れを変えるために、積極的、柔軟な対応を示しているのである。
これは、主権者にとって歓迎するべきことであり、批判するべきものではない。
「小異を残して大同につく」
主権者連帯の行動がなければ、日本政治の現状を変えることはできないと思われる。
この主権者連帯の運動をさらに拡大させる必要がある。
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