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2016-02-29 20:56
今朝『「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ＆ＴＶ局の奮起を求む』という記事で、高市総務大臣の電波停止発言のアブナさについて書いたのだけど・・・。
今日の午後、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らのＴＶで活躍しているジャーナリストが、高市発言に対して「私たちは怒っている」という声明文を発表。記者会見を開いて、高市発言や言論、報道統制の問題について強く訴えた。＜詳しくは後半に。＞（＊＊）
また、今日の衆院予算委員会でも、民主党の議員がこの高市発言について取り上げたのであるが。
それに対する安倍首相の答弁のあまりのレベルの低さ（おＸＸさ）は、怒るのを通り越して、呆れるしかないような感じのものだった。(ーー)
今朝の記事にも書いたように、放送法は民主主義の基盤となる表現・報道の自由を確保することを最大の目的にして作られたものであって。
田原氏らやｍｅｗたち国民は、その放送法を盾に、政治権力がＴＶの報道などに介入するようになると、日本の民主主義が破壊されるということを危惧して、国民主権、基本的人権などを守るという観点から、この高市発言を問題視しているのであるが。
安倍首相は、自分個人のことについて週刊誌に誤った情報を流された時に、抗議してはいけないのかなどと「おまえは小学生か」と言いたくなるような次元の反論を展開。最後には「三十数分間、（安倍首相は強権だと）レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉る始末で・・・。
この高市発言の重大性が、全くと言っていいほど理解、認識できていないと言っていいだろう。(ーー)aho-bon!
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相が報道萎縮問題に猛反論「過去に隠し子がいると断定された」
「週刊誌に、隠し子がいると断定されたことがある」−。安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌に“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。
奥野氏は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向が関連しているのでは、とした週刊誌記事などを例示し、「首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか」などと問いただした。
これに対し、首相は「報道も間違えることもあるし、事実と違うことを報道することもある。そのときは訂正していただかなければならない」と説明し、冒頭の発言につなげた。
その上で、首相はテレビ朝日「報道ステーション」で首相が米国で講演した際、聴衆が首相を「思慮深い」と話していたのを「短気で怒りっぽい」と誤訳されて報道されたことに抗議したことなども紹介した。
首相の予想外の答弁に高市氏も目を点にしながら聞き入っていた。さらに首相は、奥野氏が停波発言をもとに安倍政権の“強権”を印象付けようとしている点を意識してか、「三十数分間、レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉った。（産経新聞１６年２月２９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
具体例を挙げるなら、こんな感じのことを、まるで鬼の首でもとったかのようなドヤ顔で、誰もきいていない、誰の問題にしていない論点とはずれた話を、ひとりでズラズラしゃべっていたのだが・・・。（産経２．２９より＊１）
「例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。（吹き出しながら）週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」
ｍｅｗは、こんなＸＸな＆幼稚なガキんちょのような首相は要らないと、心から思ったです。＜てか、こんな人が日本の首相だと思ったら、あまりに情けなくて、チョット泣きたくなったかも。(ﾉ_-｡)＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
そんな中、今日の午後、ついに田原氏らのジャーナリストが高市発言の危険性を問題視して、「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という声明を発表。
会見で、田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と。また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」と訴えたという。（＊＊）
『総務相「電波停止」発言 「私たちは怒っている」田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人が抗議会見
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂樹氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らないでの発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼び掛け人〉（五十音順 ２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎（産経新聞１６年２月２９日）』
そして、ジャーナリストや報道関係者はもちろんだが、本当なら誰よりも主権者たる日本の国民が安倍政権やＴＶ局に対して、怒らなければならないのではないかと。そのためにも、微々力ながらもネットの片隅で、しつこくこの問題を取り上げて、怒り続けるぞと改めて強く思ったｍｅｗなのだった。(｀´）
ＴＨＡＮＫＳ
衆院予算委 安倍首相「隠し子がいると断定された」「総裁選でイメージ操作があった」 質疑応答詳報
産経新聞 2月29日(月)17時28分配信
安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌で「隠し子がいると断定された」と“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。
民主党の奥野総一郎議員との質疑応答の詳報は次の通り。
◇
奥野氏「首相に伺いたいのだが、報道の自由は大事だということを伺った上で、こうした首相自身の発言、これ、何度も聞かれていると思うが、首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか、そうした文書を政権与党が渡すことが報道に萎縮を招かないか。その後の対応、取材拒否であるとか、文書を出すということを首相は承知しているのか。首相は容認しているのか。あるいは指示しているのか。伺いたい」
安倍首相「報道も間違えることもありますし、事実と違うことを報道することはあるんですね。それは委員もお認めになると思う。そのときは訂正していただかなければならない」
「例えば、私が米国で講演したときに、英語で講演したのですが、日本語のテロップ、私の講演に対して聴衆がコメントを述べているんですが、大変、私自身が言うのもなんなんですが、『思慮深い方だ』というコメントをしたんですが、（笑いながら）『短気で怒りっぽい』、どういうわけか、訳が出た。しかし、音はちゃんと録っていましたから、その番組を見た人が違うと、私は見ていなかったのですが、おかしいという指摘があり、私も調べたところ、真逆の訳が出ていた。これは報道ステーションだったと思います。その後、私は抗議をしました。そういう抗議もいけないんでしょうか」
「また私が自民党総裁選挙に出たとき、私の顔写真と（旧日本軍の）７３１部隊の石井（四郎）中将の写真をダブらせて、イメージ操作がありました。総裁選挙の最中でありました。これはやはりおかしいですねと申し上げたことがあった。これもいけないんでしょうか。こういうことを行うことがあります」
「そして、先ほどあげられたＴＢＳにおける民間の方のコメントは事実誤認でありまして、まさに政府としてはあげようとしていた。当たり前じゃありませんか。政府としては閣法（内閣提出法律案）として出そうとしているわけでありますから。ところが、野党の皆さんが反対されたこともあり、残念ながら成立しなかったのが事実でございます。これは明らかにイメージ操作ではないでしょうか。そのことに対しても政党は抗議をしてはいけないのでしょうか」
「また、例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。（吹き出しながら）週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」
以上
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