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http://mewrun7.exblog.jp/24178627/
2016-02-29 06:27
今回は、高市総務大臣の電波停止発言の話を・・・。（関連記事・『高市、電波停止に固執で、野党から批判。今井出馬会見のナマ中継はいいの？http://mewrun7.exblog.jp/24125103/』『安倍が電波停止の高市擁護で、野党に逆ギレ＋ＵＲ、甘利秘書に補償額バラす』http://mewrun7.exblog.jp/24125103/）
高市早苗総務大臣が、放送法を盾にして、政治的公平性を欠く放送を行なったＴＶ局に電波の停止を命じる可能性があるとの発言を繰り返していることが、大きな問題になっている。(-_-;)
そもそも放送法の目的は、政治権力の支配、介入から「表現の自由」を守り、国民の利益に資するような健全な民主主義の発達に寄与することにある。(･･)
【（目的）
第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。】
それゆえ、政治権力のある政府のみで公平性を判断すること自体、大きな問題があるし。＜私は大臣として公平だと臆面もなく言える政府の人間ほど、信用ならないものはない？(@@)＞
しかも、ひとつの番組が公平性を失していたからと言って、それだけでＴＶ局の電波を停止することなど、あってはならないことだと思うのであるが・・・。
高市大臣は、何と国会答弁の場でも、堂々とそれらを肯定しているわけで、アチコチから疑問や批判が呈されている。(@@)
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『高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波の停止を命じる可能性があることを否定しなかったことについて、野党側が批判を続けていますが、２３日の国会では、総務大臣が政治的に公平かどうかの判断を公正に下すことができるのか、議論になりました。
「最終的に、仮に処分権限を発動するような事態に立ち至る場合、仮にですね、その最終判断、政治的に公平であるかどうかを最終判断するのは誰になりますか」（民主党 小川淳也議員）
「電波法および放送法の規定に基づきますと、総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」（高市早苗総務相）
「高市大臣は政治的に中立であり、政治的に公平であり、政治的に公正である立場ですか」（民主党 小川淳也議員）
「公正、公平、中立にですね、行政が運用されるように、そしてまた法律が運用されるように、しっかりと対応すべき立場でございます」（高市早苗総務相）
衆議院の総務委員会で民主党の小川淳也議員は、総務大臣が放送番組の内容が政治的に公平かどうかを公正に判断できるのかという問題について、「政治家たる高市早苗さんは、政治的に中立、公平、公正であることはあり得ない。そのことに対しては、もっと謙虚に、お認めいただくべきだ」と追及しました。
これに対し、高市総務大臣は、「私にも政治理念はあるが、今は総務大臣として行政の場にいる。公正、公平、中立にということを心がけており、自らを律しながら、公正、公平ということにはかなり心を砕いているつもりだ」と答弁しました。
しかし、小川議員は、「努力目標としては受け止めるが、本質的に政治的公平ではあり得ない高市大臣が政治的公平の旗を安易に振りかざすことの危険さが、放送法をめぐる一連の混乱の背景にあると思う」と指摘しました。（ＴＢＳ１６年２月２３日）』
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『政治的に公平でない放送を繰り返した放送局に対して電波の停止を命じる可能性に言及した高市総務大臣の発言を巡り、政府は、一つの番組だけで公平でないかどうか判断することは「一概に答えられない」とする答弁書を閣議決定しました。
これは、民主党の大串衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。この中で大串氏は、選挙期間中、特定の候補者のみを相当の時間取り上げ放送し、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められるなどの場合、「一つの番組のみでも政治的公平性が確保されていないと判断するのか」とただしました。
これに対して、答弁書は「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難」として、一つの番組だけで政治的に公平でないと判断する可能性について否定しませんでした。
政府は先週、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする政府の統一見解を発表。一方で、統一見解の中で「一つの番組のみでも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」などとしていました。（ＴＢＳ１６年２月１９日）』
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さすがにこの高市発言には、野党からだけでなく、自公与党からも問題視する声が出始めている。(~_~;)
『自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。２７日放送のＢＳ朝日の番組での発言。
高市氏は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性を国会で何度も答弁しているが、谷垣氏はこれに否定的な考えを示したものだ。（朝日新聞１６年２月２９日）』
『公明党の井上幹事長は、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局へ電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることに対し、「慎重であるべきだ」と指摘しました。
「法律の建前を繰り返し担当の大臣が発言するというのは、また別な効果をもたらす可能性もあるので、そこは慎重であるべきではないか」（公明党 井上義久幹事長）
井上幹事長はこのように述べるとともに、放送法の定めはあるが、「具体的な運用にあたっては放送事業者の自律、表現の自由を最大限尊重するというのが基本的な立場でなければいけない」と指摘しました。（ＴＢＳ１６年２月１２日）』
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また先週はＴＢＳ社長も、政府を牽制する発言を行なったという。(@@)
『高市早苗総務相が政治的公平性を欠いた番組を放送する放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題について、TBSの武田信二社長は2016年2月24日の記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と牽制した。
国会で議論された放送法4条「政治的公平」の解釈について「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調。
（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年２月２５日）』
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このように政治権力がメディアを押さえにかかった時には、本当なら、日本全国のＴＶ局＆関連メディアが一緒になって、政治権力と対決して行く姿勢を示さなければならないのに・・・。
この件に関しては、ｍｅｗが知る限り、ＴＢＳとＴＶ朝日（特にＮＥＷＳ２３、報ステ？）が少し多めに取り上げているだけで。あとは、あまり踏み込まないでおこうとしているような感じがある。(ーー)
そんなＴＶ局の状況をあの古賀茂明氏が、『安倍政権に屈したテレビ局〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言』という記事で憂慮していたので、アップしておくです。(･･)
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『安倍政権に屈したテレビ局〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言 ＜現代ビジネス 2月27日(土)＞
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。
放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。
ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。
そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。
しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。
何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。
そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。
そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。
つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。
2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。
しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。
テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。
日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。 『週刊現代』2016年3月5日号より 古賀 茂明』
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安倍政権が、ここに来てさらにＴＶメディアに圧力をかけようとしているのは、長期政権のかかった国政選挙＆憲法改正実現のための政治活動を控えているからにほかなるまい。(｀´）
彼らは自分たちの考えに反するＴＶの番組やコメントを、できるだけ押さえつけて、自分たちに有利な形でコトを進めたいのである。(ーー゛)
そして、どうか日本の一般国民が、民主主義にとってどれだけ表現の自由（特に報道の自由）が必要なものなのかを認識すると共に、それを押さえつけようとする安倍政権の邪悪な企みに早く気づいて、安倍政権にＮＯ！を突きつけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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