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大統領選に右往左往の外務省 トランプが勝てばどうなる？
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2016年2月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し
お笑い要員のはずが…（Ｃ）ＡＰ
米大統領の候補者選びがヤマ場を迎える。予備選などが集中する３月１日を目前に、米ワシントン・ポスト紙が２５日、「正念場」と題する社説を掲載した。
「思いも寄らなかったことが不可避になりつつある。不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補になりそうだ」と危機感をあらわにし、トランプが「選挙戦で女性、ユダヤ人、イスラム教徒、メキシコ人などを誹謗中傷してきた」ことなどを理由に、「良心ある共和党の人々はトランプ氏の指名を阻止するため、あらゆる手段を講じるべきだ」と訴える異例の内容だ。
それだけ、トランプが強いということである。
「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ人は強姦犯」などと差別的な暴言を連発するトランプは、当初は完全にキワモノ扱いで、選挙戦の盛り上げ要員程度にみられていたのだが、どうも様子が違ってきた。
過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏が言う。
「多くの人はトランプ氏が支持率トップに躍り出ても、いずれ失速すると考えていたし、今年に入ってもまだ懐疑的でしたが、もはや大本命なのは間違いありません。彼は暴言を吐くことで支持を上げてきた。過激な発言によって、現政権への不満や社会の鬱憤を取り込むことに成功しています」
■日本に対しても容赦ない“口撃”
トランプの“口撃”は、日本に対しても容赦なく向けられている。
「日本から雇用を取り戻す」と叫び、「大統領になったら貿易で日本に制裁を科す」と言う。日米安保条約についても「米国が攻撃されても日本は助けなくていい不平等条約」と批判。実業家であり、テレビ芸人もやっていたトランプは、極端で断定的な発言が大衆にウケることを肌で知っているのだ。
「共和党の穏健派から支持されていたブッシュ元フロリダ州知事が早々と撤退してしまい、トランプ氏と指名争いをするのはルビオ上院議員とクルーズ上院議員の２人に絞られた。
２人とも中道右派ではなく、過激右派という点ではトランプ氏と変わりません。共和党はトランプ氏に引っ張られる形でどんどん右傾化を強めています。さらには民主党のヒラリー・クリントン氏まで、トランプ氏に引きずられ始めた。対外的に強気の発言をすることで人気を得る手法で選ばれれば、誰が大統領になっても、必要以上に強い姿勢に出てくることが考えられる。予想外の展開に日本の外務省は大慌てしているはずです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
ヒラリー・クリントン前国務長官は２３日、北東部メーン州の地方紙への寄稿で、中国や日本が輸出拡大のために為替操作を行っていると強く批判。「関税を含むさまざまな手段で対抗措置を取る」と断言し、ＴＰＰ反対の立場も明確にした。
民主党の候補者選びはヒラリーが楽勝のはずだったのに、サンダース上院議員の猛追で見通しが崩れ、対日強硬策に転じたわけだ。多分にトランプを意識したスタンスでもある。
「安保条約は不平等」の主張で何を突きつけてくるのか
尻に火がついた（Ｃ）ＡＰ
もはや、大統領選がトランプを中心に動いていることは疑いようがない。だが、本当に「トランプ大統領」なんて、そんなまさかの事態が現実になる可能性はあるのか。ナントカに刃物じゃないが、血の気の多い排斥主義者が世界一の軍事大国のトップに就けば、何をしでかすか分からない。もちろん、日本も振り回されることになる。
「３月１日には１４州で同時予備選が行われますが、世論調査ではテキサス以外すべての州でトランプ氏がリードしている。下手すれば全勝もあり得ます。２０日に行われたサウスカロライナ州の予備選では、トランプ氏は４６ある郡のほとんどで得票数トップでした。サウスカロライナは全米の縮図のようなところです。白人、黒人、退役軍人、穏健な保守派、キリスト教福音派など、共和党有権者のあらゆる層からトランプ氏は支持を集めていることが証明されました。このままいけば、おそらく７〜８割の確率でトランプ氏が共和党の候補者になる。本選挙がクリントン氏との戦いになれば、現時点では五分五分で、トランプ氏が大統領に選ばれる可能性はあります。今は過激なことを言っていても、ホワイトハウスに入れば、さすがに現実路線に修正するのでしょうが、日本に対しては厳しい注文をつけてくることが考えられます」（堀田佳男氏＝前出）
トランプ陣営には政策担当者がいないという。すべて、本人がやっている。こんな候補者は前代未聞だ。まぁ実際は政策なんてほとんどなくて、漫談や放言、デマゴーグで支持を得てきた。だからこそ、もし大統領になってしまった場合、どんな行動に出るか予測のつかない怖さがある。安保条約が不平等だと言っているわけで、「基地を引き揚げるから防衛は自分でやれ」となるかもしれないし、「日本も米国のために血を流せ」と迫ってくるかもしれない。
安倍政権は、次期大統領がヒラリーならオバマ政権の継承と甘く見ていたが、彼女は対日強硬策を打ち出した。共和党候補が勝てば、いわゆるネオコンの戦争屋と協調していけると考えていたはずで、ラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章を贈ったのも、その布石だろう。だが、異端のトランプが大躍進。これは日本政府にとって大きな誤算だ。
「ブッシュ氏やルビオ氏など共和党の本流なら、自民党政権が温存してきたパイプが使える。ところがトランプ氏は実業家だし、慌ててパイプをつくろうにもコネがない。トランプ氏が大統領になれば、これまでの人脈も途絶えてしまう。外務省も防衛省も頭を抱えていると思います」（孫崎享氏＝前出）
■電話会談の内容もまともに解釈できない
２６日の東京新聞「本音のコラム」で、元外務省主任分析官の佐藤優氏が驚くようなことを書いていた。
北朝鮮のロケット発射を受けて９日に行われた日米電話首脳会談。その際にオバマ大統領が「なぜ伊勢サミットの前に訪ロする必要があるのか」と懸念を表明した。その裏側を佐藤氏はこう書いている。
〈安倍首相は訪露の意思を覆さなかったので、最後、オバマ大統領は「アベが日本の国益のために行くというならばそれでいいだろう」と言って電話を切ったという。これをオバマ大統領による「了解」と受け止めるか、「捨てぜりふで、強い不快感の表明」と解釈するかについて、外務省内で見方が分かれているようだ〉
そんなもん捨てぜりふに決まってるだろう。この話が事実ならお笑いだ。あるいは、安倍が熱望する訪ロを実現させるために、何とかしてオバマの言葉を曲解しようとしているのかもしれないが、そんなヒラメ官僚ばかりで、対日強硬派の新大統領とどう渡り合っていけるのか。
「電話会談の場に居合わせれば、口調や微妙なニュアンスで相手の意図は分かるはずです。どう解釈していいか分からなければ、外交など成り立たない。現大統領とも正確なコミュニケーションが取れていないようでは、先が思いやられます。日本にとって強敵になりそうな次期大統領と、まともに話ができるとは考えられません」（元外交官の天木直人氏）
米大統領選は信じがたい異様な展開になっているが、外務省の劣化もまた、見ちゃいられないレベルだ。
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