福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？赤かぶ

福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/881.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 27 日 09:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

福島原発事故、東電の旧経営陣３人を強制起訴へ。指定弁護士たちが有罪に持ち込める可能性は？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/211233aeebe50ad60958f51ffc4de5dc
2016年02月26日 | 福島原発事故　　Everyone says I love you !

　福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は告発された勝俣恒久元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長の３人について、２０１３年９月、

「事故の予測は困難だった」

などとして不起訴処分にしました。

　しかし、検察審査会は２０１４年７月に「起訴相当」と判断し、再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、検審は２０１５年７月、起訴するべきだとする２度目の議決をしました。

　検審が二度の起訴相当の判断をすると強制的に起訴しないといけなくなりますが、もはや検察庁はあてにならないということで、普通の弁護士さんが検察官役をやります。裁判所が指名するのでこれを指定弁護士と言います。

　この指定弁護士５人が上記当選旧経営陣３人について、２０１６年２月２６日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に２月２９日に強制起訴することを明らかにしました。もちろん、同事故の責任が刑事裁判で問われるのは初めてのことです。

　起訴事実としては大ざっぱに言うと

「福島原発事故を予見し得たのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」

との内容になるでしょう。

　あれだけの被害を出しておいて、東電に捜査機関・司法のメスが入らないことを、原発事故直後から悲憤慷慨していた私としては、やっとか、という思いなのですが、さて、この３人の有罪を勝ち取れるでしょうか。

勝俣元会長ら東京電力の経営陣３人強制起訴。その有罪の可能性は。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/810707f19f804b4d3a7791041e3afe58
・

　検察庁もプロですから、検察がこれまで「嫌疑不十分」などで不起訴処分を２回決めたのに、それをひっくり返して裁判で有罪を勝ち取った例はほとんどありません。

　ＪＲ西日本の脱線事故でも被告とされた経営幹部たちは無罪になりました（明石の歩道橋の事故では免訴判決も）。

　こういう裁判がなぜ難しいかというと、経営者が予見しえたかどうか問題になるのは、一般に津波や地震で福島原発が事故を起こす可能性があったかどうかではなくて、

「あの、『実際に起きた福島原発事故』を具体的に予見しえたか」

どうかが問題とされるのですね。そして、予見しえたことを前提に、あのような結果を回避する義務が課され、回避しなかったと認定された場合に初めて有罪となります。

　そもそも、福島原発事故は一般にイメージさせられているのと違って、津波が来る前に地震の時点ですでに全電源が喪失され、冷却機能が停止し、メルトダウンとなったことが知られています。

　大地震が起こればそのような事態になりうることは国会でも指摘されていました。

福島原発事故　冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン　原因は津波ではなく地震　受電鉄塔倒壊と復水器停止
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5321bdabe6a6c18909a12591091eb953
福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/98e6128b0ae93be568fa29a22239f7b2
・

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「福島原発事故の主因は原子力安全神話だ」と最終報告書で指摘した。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8b007de98f63795667d3bb1a11b17fed
・

　また、その後に大津波が来たわけですが、福島原発の防波堤を超える大津波が来る可能性があることも、東電内部でも指摘されていたことが知られています。

　にもかかわらず、必要とされた安全対策をしないで、事故が起きてしまった。

　だから、日常用語でいうミスという意味での「過失」は東電や３経営者にあったわけです。

東日本大震災　福島原発事故は天災じゃなくて人災２　東京電力・経産省も知っていた大津波
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f408139f0af102ca18d2f43629d2745
東京電力　１５メートルの津波を２００８年に試算　「想定外」ではない　福島原発事故は天災じゃなくて人災３
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d643ccb6587e6d221b8802db363adea9
東京電力が福島原発事故での津波は想定外でなく対処可能だったと「過失」を認めた目的は柏崎刈羽原発再稼働
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4736cf6e52b452125890b3c9bad453f
・

　しかし、だからといって、起訴された経営幹部が、あのような経緯をたどって福島原発事故が起き、避難の過程であのように死者まで出ると具体的に予見しえたと言えるかは非常に微妙です。かなり難しい。

　ともあれ、あの勝俣会長らが被告人の席に座らされること自体が素晴らしいし、また、この裁判の中で東電と経営者のずさんな安全管理や原子力ムラの安全軽視が明らかになれば、それはそれで大変な前進です。

　この裁判は、有罪か無罪かの結果だけにとらわれてはならないと思います。

物言えぬ入院中の吉田福島第１原発前所長に責任を押しつける東京電力の事故調査中間報告書
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19f36ee524336396eee2db7d7473cfca
「黒塗り手順書」やっと公開　東京電力はほとんどブラック企業　いよいよ司直のメスを入れることが必要です
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5e2257c30ae719c50ac99029e27f82fa
・

全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実
共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋秀樹(編著) (著)
祥伝社
最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。

東電株主代表訴訟原発事故の経営責任を問う
河合弘之 (著), 小石勝朗 (著), 木村結 (著), 浅田正文 (著)
現代人文社
福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。

国際原子力ムラ: その虚像と実像
日本科学者会議　編
合同出版
国際原子力ムラ=核兵器と原発を推進する利益共同体。IAEAやICRPといった国際機関が、放射能の影響を小さく見せ、自らに不都合な事実を隠蔽している。日本には「国際」が付くと信用する傾向があるが、福島第一原発事故を経験した後でさえも『ICRPの基準』というだけで、放射能の影響が過小評価されても疑問に感じないという事態が起きている。
本書では、国際原子力ムラ形成の歴史的経過や政治的文脈を明らかにし、その実像を暴く。

チェルノブイリ人民法廷
ソランジュ・フェルネクス (著), 竹内雅文 (翻訳)
緑風出版
チェルノブイリ事故の10年後、救援活動と被害の実態を調査してきたチェルノブイリ国際医療委員会(IMCC)の提案を受けて、オーストリアのウィーンでチェルノブイリ人民法廷が開催された。
国際原子力機関(IAEA)が、甚大な被害を隠蔽し、矮小化し、原発推進を正当化しているなかで、この法廷では、現場の医師、研究者達が次々証言に立ち、事故後の被害の緻密な統計、とりわけ子どもたちの被害実態を明らかにした。事故後、死亡者は数十万人に及び、様々な健康被害、畸形や障害などが多発していることも明るみに出た。
本書は、この貴重なチェルノブイリ人民法廷の全記録である。

100年後の人々へ (集英社新書)
小出裕章　著
集英社
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

この事件は本当に大変なので、指定弁護士が異例の５人選任されているのですが、それにしても検察官が検察・警察という組織を動員できるのに対して、大きなハンディがあるのは否めません。捜査機関は積極的に協力すべきです。

こんな事件の検察官役を引き受けたら、他の仕事にしわ寄せが行くのは必定です。

弁護士会が自信をもって推薦し、裁判所も認めた優秀な５人の弁護士さんたちですが、その苦労を市民にもわかってもらいたいです。

たとえ結果はどうあれ。

東電旧経営陣３人の強制起訴２９日に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422921000.html
2月26日 16時13分　ＮＨＫ

福島第一原子力発電所の事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の強制起訴について、検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で強制起訴することを明らかにしました。裁判で３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。

これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。

３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
福島の人たちは

強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。
楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。

会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。

【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」地震で損傷、否定できず東電、規制当局を批判　
http://www.47news.jp/47topics/e/231439.php
2012/07/05 17:32　共同通信

横路衆院議長（右）に報告書を提出する国会事故調の黒川清委員長＝５日午後、国会

　東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
　報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。

　事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示した。

　避難指示が住民に的確に伝わらなかったことについて「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
　国会事故調は七つの提言をまとめ、今後国会で議論するよう求めた。

　提言は①国会に規制当局を監視する常設の委員会設置②政府の危機管理体制の抜本的見直し③被災住民の生活基盤回復④事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視⑤規制組織の抜本的な転換⑥法規制の見直し⑦国会に独立調査委員会設置―としている。
（共同通信）

本震直後に非常用復水器３時間停止　福島１号機
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051790014812.html
2011年5月17日 02時00分　中日新聞

　福島第１原発事故で東京電力は１６日、非常時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器が、本震直後から３時間にわたり止まっていたとの調査結果を公表した。東電はマニュアルに従って止めた可能性を強調するが、津波ではなく、地震の衝撃による不具合だった可能性がある。１号機は後に炉内の温度が上がり、炉心溶融を起こしている。

　通常、炉内の水蒸気は主蒸気管を通じてタービン発電機に導かれる。原子炉が非常停止した際は、非常用復水器に蒸気が導かれ、内部にためてある水で冷却して水に戻し、その水を炉心に注入して冷却する。稼働後、８時間は冷却できる設計になっている。

　東電が発表した震災直後のデータによると、本震発生から６分後の３月１１日午後２時５２分に１度は復水器が起動し、炉の圧力は急低下。しかし、同午後３時には炉内の圧力が上昇に転じた記録が残っており、東電はこの時点で復水器が止まったと判断した。

　津波が襲ったのは、装置が止まった３０分後。さらにその後、午後６時１０分に復水器が再び動いたが、１２日未明までには完全に止まった。

　東電によると、炉内の温度が１時間に５５度以上下がる場合は、冷却装置を止めるようマニュアルに示されている。

　松本純一原子力・立地本部長代理は「午後３時にかけて炉内の圧力が急低下した。この時に温度も下がり、止めた可能性がある」とマニュアルに沿った行動だったと強調。ただし、根拠は示さなかった。また、「地震による損傷を示すデータはないが、可能性も否定できない」とも述べた。

　東電が１５日に公表した解析結果によると、１号機では震災から約５時間で炉内の燃料が壊れ始め、１６時間後の３月１２日午前７時前にはほぼすべての燃料が溶け落ちた。

外部電源喪失　地震が原因　吉井議員追及に保安院認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

　東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

　これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。

想定外の大津波「５０年以内に１０％」　東電０６年発表
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201104230072.html
2011年4月24日8時5分　朝日新聞

　東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。

　その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。

　報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。

　東電によると、福島第一原発は５．４～５．７メートルの津波を想定している。だが報告書によると、今後５０年以内にこの想定を超える確率が約１０％あり、１０メートルを超える確率も約１％弱あった。報告書は「想定を超える可能性が依然としてある」と指摘。「津波について知識が限られていることや、地震のような自然現象にはばらつきがある」ことを理由にあげている。

　確率で原発の危険度を評価する方法は、地震の揺れが原因になるものは実用化されているが、津波についてはまだ基準が決まっていない。一方で、東電は、地震の規模を最大でも東日本大震災の約５分の１として予測しており、「１０％」でも過小評価だった可能性がある。報告書について東電は「津波の評価法を検討するための試算段階のもの。まだ広く認められた方法ではないので、公表は考えていない」と説明する。

　また、設計の想定を最大５．７メートルと決めた根拠について、東電は「社内で経緯などを整理しているところ」として明らかにしていない。（木村俊介）

レベル７の「原発震災」　予想された「想定外」　科学技術過信の果て
http://daruma884.at.webry.info/201104/article_6.html
毎日新聞　2011年4月18日　東京夕刊

（前略）石橋氏は旧建設省建築研究所室長などを経て、阪神大震災の翌９６年から０８年まで神戸大で教えた。地震に伴う原発事故と通常の震災が複合する「原発震災」を９７年から警告し続け、０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災してからは、「原発震災の危険性が一層高まった」と指摘していた。しかし、その主張は聞き入れられず、「原子力村」の住人らが「仮想事故」と呼んでいた事態は「現実」となってしまった。

（中略）

東北沖の巨大地震については、実は２年前の０９年夏、原発の耐震・構造設計に関する経済産業省の審議会で、取り上げられていたのだ。独立行政法人・産業技術総合研究所は、８６９年に起きた貞観地震について調査・研究し、Ｍ８級以上で津波による浸水も宮城から福島まで広範囲に及んだことなどが分かった。審議会では産総研活断層・地震研究センター長の岡村行信氏が、貞観地震の「再来」を考慮すべきだと主張したが、「まだ十分な情報がない」とする東電側の反応は鈍く、実際に対策に生かされることはなかった。

（後略）

巨大津波を予測していた男－活断層・地震研究センターの宍倉博士
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-219865.html
ウォールストリートジャーナル日本版　2011年 4月 11日 9:21 JST

（前略）

西暦869年の貞観地震に伴い発生した津波は死者1000人を出したとされる。宍倉博士は、同じ地域で後年もう一つの津波が発生した有力な痕跡を発見した。恐らく西暦1300年と1500年の間に発生した津波だ。　そこで宍倉博士と同僚らは2010年8月、論文を発表し、「近い将来に再び（同様の津波が）起きる可能性を否定できない」と警告した。この論文は同氏の勤務する独立行政法人産業技術総合研究所・活断層・地震研究センター（つくば市）の発行する機関誌に掲載された。　

宍倉博士はこれを警告するための広報活動を始めていた。活断層・地震研究センターでは、どの地域が津波リスクがあるかを人々に理解させるため地図を配布する計画が立案されていた。3月23日には、福島県の当局者を前に研究成果を説明する予定だった。宍倉氏の上司で活断層・地震研究センター長の岡村行信博士は09年、福島原発の安全性を討議する公式委員会の席上、この研究結果に言及していた。岡村博士によれば、津波対策強化の考え方は実行に移されなかったという。　

（後略）

1. 2016年2月27日 09:45:59 : 0iwrRDgSqc : R0yvcGh0@Hc[3]

▲△▽▼

原発賠償金詐取＞東電社員が協力か　被告証言、警視庁捜査

毎日新聞 2月27日(土)

＜原発賠償金詐取＞東電社員が協力か　被告証言、警視庁捜査

東京電力への賠償金詐欺事件の構図

　東京電力福島第１原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が１月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。東電社員が「内通者」としてＮＰＯ側の不正に協力し、賠償金の請求方法を指南するなどした可能性があり、同庁は慎重に裏付け捜査を進めている。【宮崎隆、黒川晋史】

　証言をしたのはＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の元幹部職員、進藤一聡被告（４４）。進藤被告は２０１２年４月ごろ、福島県のイベント運営会社と共謀して「原発事故で売り上げが減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求、約１２００万円を詐取したなどとして逮捕、起訴された。ＮＰＯは、被災者を装った企業からの依頼を受け、請求手続きを代行していたとされる。ともに逮捕、起訴された同ＮＰＯ元幹部職員、村田博志被告（５７）は今月１５日に懲役９年の実刑判決を受けている。

　進藤被告が東電の「内通者」について証言したのは１月２５日に東京地裁７１８号法廷で開かれた自身の公判。「彼（東電社員）が書類をチェックして１００点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると（村田被告から）言われた」と、村田被告から社員を紹介された経緯を話した。

　証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からＮＰＯが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。

　進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で１社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「５％」をＮＰＯ側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「５％は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。

　公判では社員は「ヤマザキ」という仮名で呼ばれ、実名など個人情報は明らかにされていない。進藤被告はヤマザキ氏とは直接会ったことはないとも証言。ヤマザキ氏が不正に加担した理由については、私的な事情により給料だけでは収入が足りないからだと村田被告から説明されたと話した。さらに、ヤマザキ氏の携帯電話番号は捜査機関に伝えたと証言した。

　進藤被告の弁護士は毎日新聞の取材に「内通者は実在するはずだ。実際に請求は通っており、それなりの立場の人物でないとできない」と話した。東電広報室は進藤被告の証言について「個別の供述についてのコメントは差し控えるが、当局の捜査については真摯（しんし）に協力していく」と回答した。

　◇賠償金５兆９０００億円

　福島第１原発事故で被災した個人や企業に東京電力から支払われた賠償金は約５兆９０００億円（２月１９日現在）に上る。支払いには、国や各電力会社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の援助金が一時的に充てられ、多額の税金が賠償の原資となっている。ある捜査関係者は「内通者が存在したとなれば東電の社会的責任は重い」と話す。

　今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約４００万円の不正請求を手助けしたとされる男２人を２０１４年６月に逮捕。その後の捜査でＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、１４年８月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同ＮＰＯの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。

　東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など３社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約８９００万円を詐取したと認定した。
.