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2016年02月26日

安倍政権応援メディア・読売新聞の世論調査でさえ、アベノミクスの評価が低いことを認めたようだ。もっとも、安倍首相本人は、昨日も海外投資家の会合で、「アベノミクス失敗批判は根拠なし。今こそ投資を」と力強く、時代遅れの自説を展開していた。以下は、読売の世論調査のさわり記事だ。

≪　アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査

読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。 この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。

　今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。

　アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。
≫（読売新聞）

この調査で、判ったことは、アベノミクスを評価する層４４％の、評価理由は「大企業を中心に業績が改善した」だったそうである。まさに、木を見て森が見えない、“NHK愛”な情報弱者なのは明白だ。２１世紀のシーラカンスとでも言える人々なのだろう。おそらく、２０世紀の護送船団型の経済成長の幻影の影響を受けたまま、思考停止した人々なのだろう。しかし、批判ばかりもしてはいられない。いまだも「津々浦々言説」を今か今かと待っている姿は、哀愁さえ漂う。しかし、彼らの方が、投票率は高いだろうから、無知蒙昧であるが強敵である。

麻生副総理兼財務大臣が、安倍の富ヶ谷の私邸で、１時間余り密談したようだ。「G20」出席に際しての打ち合わせが主だろうが、現状の我が国の経済情勢も話題には上っただろう。しかし、財務省が見ている経済の現状を、麻生は、正確には伝えなかったのだと思う。経産省出身の今井首相政策秘書官が安倍首相に伝えているアベノミクスの行方と同じ見解を、延べ伝えたに違いない。

未だに、一強の積りでいる安倍晋三に不快な思いをさせる必要はない。安倍が経済政策でコケル可能性は高い。安倍からの禅譲で、自分が首相になる目も残っている。中継ぎでも良いから、安倍同様に再登板の野心がある以上、禅譲の道も残しておきたい。禅譲が適わずとも、アベノミクスの更なる失敗は、総裁選で有利に働く。泥船が溶けるまでオトモダチデいるのが賢明だ。安倍官邸の失敗は、今井首相政策秘書官大罪にすればいい。今井首相政策秘書官は以下のような人物。

≪　首相政策秘書官　今井尚哉　−安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」

首相政策秘書官　今井尚哉（いまい・たかや） 1982年、通産省（現経済産業省）入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。

もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。

まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっかり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多く のメディアが反安倍となって支持率を急落させた。

深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。 政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。

かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッ ティングし、プライドをくすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時 帰京し、危機管理をアピールする。これらはほとんど今井氏の筋書き通り。

今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ。失敗から学ぶ知恵も素晴らしい。特に民主党議員たちよ、お手本とするがよい。 ≫（President Online）

経産省と云う役所の人間たちは、「経済成長命」で仕事をしているようだ。まあ、昔で言うところの通産省なのだから、時代が変わっても、体質は、ちょっとやそっとでは、変えようがないのだろう。役所の先人たちが築き上げた護送船団方式の大企業輸出製造業優遇の権益は、通産省が産みの親だ。そのお陰で、天下りを中心にした既得権組織を自分たちの代で崩壊させることは出来ない。まして、今井敬元経団連会長の甥となれば、個人的にも経団連優遇政権でなければならないわけで、どれ程、頓珍漢な政策をしているかどうか、問題ではないのだろう。

下々の国民が、塗炭の苦しみ遭うことで、良心が痛むわけもない。野田のバカを操った勝栄二郎にしても、８％の消費増税で、日本経済の内需が徹底的に痛んだことなど忘れている。今では、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の社長となり、官公庁や大企業のIT環境事業でうまい汁を吸っている。今井にしても、勝にしても、役所の論理には沿っているのだろうが、グローバル経済にドップリ浸かった日本の国益とは異なる方向で汗を掻き、合法的な私利私欲に耽っているのは事実だろう。勝栄二郎に関して、懐かしい糾弾コラムが目に入ったので、以下に参考掲載する。“口車に乗るバカ、乗せる馬鹿”乗った野田は過去の阿呆、乗せた勝はスルリと身をかわす。

GPIFが年金積立金を１０兆円パーにした穴埋めは、支給年金へしわ寄せと云う流れなのだろう。同一労働同一賃金は幟だけ用意され、実現する筈もない。それでいて、非正規パート従業員から年金を徴収しようと流れになってきた。なるほど、一億総活躍社会の実現と云うのは、こういうことだったのだ。モノは言いようと云うけれど、棄民政策も程々にしたらいいと思うのだが、安倍政権、いつまで生き恥晒すのか、官僚も政治家も自己権益の亡者なんだね。生かさず殺さずならまだ良いが、この調子だと日本から難民が排出するのではないだろうか（笑）。少なくとも、下流老人を醸成しているのだけはたしかだ。

≪　年金抑制強化、１８年度から　政府、今国会に法案提出

政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が２５日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを２０１８年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、１６年１０月から、労使の合意があれば従業員５００人以下の企業でも可能にする。 　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への合議制導入など、組織改革は１７年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、３月上旬にも閣議決定する。 　高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。 ≫（東京新聞・共同）

コメント
1. 2016年2月26日 09:25:24 : jHaaiLSWG6 : vWxPzNtoMKo[3] ▲△▽▼ 次は麻生というのか。同じだろ売国者の孫で。 財務大臣として皇居まん前のイギリス大使館の敷地を殆ど無償で英に贈与したって 聞いたぞ。ダボス会議とかで水道民営化を約束してきた男。 此の国を溶解させ捨て去るヒョットコだろ。或る意味で石油より貴重なミズを。 これではシャープをかっての植民地に買収されるのも当たり前だ。 此のての低脳低志の男に託するのを止めなければ
2. 2016年2月29日 19:41:00 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[178] ▲△▽▼ ＞日本の中のCIAエージェント http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b ★吉田茂 幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。 天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。 吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。 太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。 ★岸信介　（1896年11月13日 - 1987年8月7日） 言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL（アジア人民反共連盟）、MRA（道徳再武装運動）、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。 岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私は MRAが6週間にわたって（１９６０年5月から6月までの期間）我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。 　岸は日本 でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法（警察官職務執行法）改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。統一教会といえば、CIAの命 によりKCIA（韓国中央情報局）が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京 の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長 が岸信介だった。（『週刊新潮』1974年5月23日号より）＞ ★麻生太郎 第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とＣＩＡを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。 ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には２００８年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 唾棄すべき売国奴の家系が日本政治の中枢に居座っている。 小泉・安倍政権に見るように、売国政権であるがゆえに長期政権となる。 安倍政権の支持率は捏造、選挙結果も不正のオンパレードである。 売国奴処罰法、不正選挙処罰法の立法を急がなければならない。

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