ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。
しかし能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。高関税政策で脱出したことを経済学から消えている。しかも犯人を高関税のセイにして逃げた。

そのために今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そしてドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

しかもドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。

今回の世界金融恐慌は，ドル一極基軸通貨から、ドル円ユーロ三極基軸通貨システムに移行する時に発生する世界恐慌なので，国境を越え、国家・企業・個人の運命を大きく左右する。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのためにアベノミクス株に姿を変えた妖怪は，古い経済学を思考するために，平時では有効な金融緩和やトリクルダウンやマイナス金利や補助金などすべて諸刃の剣となる。そして益々国民に耐乏を押付け，格差を拡大させることになる。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、Ｂ１ではありません。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

だからこうして世界は，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して格差是正と雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。米国大統領選は二大政党制の機能不全から，共和党代表・民主党代表・そして無所属候補の三つ巴になろう。三者ともにＴＰＰ反対，格差と貧困化の是正，雇用の改善を訴えている。日本にも影響が出るだろう。まったく第一次世界金融恐慌と同じ流れになって来た。

次期米国大統領は，このＴＰＰを挫折させ，格差と貧困化の是正，雇用の改善に産業革命を前倒しすれば，米国は世界恐慌(信用収縮・金融)から国民を救うことができる。だが多極化はさけられないので，すみやかに施行すればキンとリンクしなくてもなんら問題はない。ただしまたバブルが発生して弾ける。