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為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在したー（植草一秀氏）
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24th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
米国大統領選挙は本年１１月８日に投票日を迎える。
バラク・オバマ大統領が２期８年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。
バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、
第２次大戦後の米国で同一政党から３期１２年大統領を輩出したことは一度しかない。
１９８１年から１９９２年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが３期１２年を務めたときだけである。
現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。
２００８年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。
それから７年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。
米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。
政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、
民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、
米国国民が変化を求めていることも推察される。
また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。
「反エスタブリッシュメント」
も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。
この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。
民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、
バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。
サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。
若者層がサンダース氏を強く支持している。
問題は、サンダース氏が７４歳と高齢であること。
サンダース氏が５０代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。
共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、
ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。
トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、
経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。
民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、
この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。
トランプ氏のイメージは、
１９８１年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。
政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。
トランプ氏が大統領選当選を意識して、
当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、
トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。
格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。
大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。
それは、ＴＰＰに対する批判的な論調の強まりである。
共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、ＴＰＰには基本的に賛同する者が多い。
しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。
ＴＰＰは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、
政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。
また、ＩＳＤＳ条項は政府による決定をＴＰＰという枠組みが国家の外から破壊するものである。
この点に対する批判も強い。
トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、
その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。
民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、
ＴＰＰに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してＴＰＰ反対の考えを表明した。
クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、
このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないＴＰＰには反対するとの意向を示したのである。
大統領選の候補者のなかでＴＰＰに前向きな姿勢を示しているのは、
共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。
米国のＴＰＰ批准協議は本年１１月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。
その状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由は皆無だ。
ＴＰＰの影響評価すらできていない。
影響評価ができていないのに、ＴＰＰ対策の予算が計上されること自体がおかしい。
これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。
日本のＴＰＰ拙速批准を何としても阻止しなければならない。
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、昨年６月以降、ドル円レートにおける円安進行の可能性が後退していることを指摘してきた。
昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、
「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」
と発言した。
この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があることを指摘した。
日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。
安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙で
「ＴＰＰ断固反対」
のポスターを貼り巡らせておきながら、選挙後は、ＴＰＰ交渉参加、ＴＰＰ妥結に向けて、
文字通りの暴走を続けてきた。
そのＴＰＰに関して、米国議会では反対論が根強く残存した。
米国のＴＰＰ反対の主張の根拠は多様である。
製造業労働組合は、ＴＰＰが米国労働者の雇用を不安定にすることを強く懸念する。
米国の格差問題を取り上げる政治家は、
ＴＰＰが米国労働者の地位を不安定化させる可能性があり、この観点からＴＰＰ反対を唱える。
この主張は民主党政治家に限らず、共和党政治家にも広がっている。
また、政府の干渉を嫌うリバタリアンも国際的な強制力を持つことになるＴＰＰを強く批判している。
そして、もうひとつの強い論議が、為替操作をめぐるものであった。
米国政治家の多くが、日本や中国の自国通貨下落誘導の施策を批判してきた。
彼らは、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを強く要請した。
為替条項とは、自国通貨切下げを誘導する施策の実施を禁止するというものだ。
ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、
自国通貨下落誘導を禁止せよとの米国議会内部の主張が著しく強まったのである。
そのタイミングでの黒田発言であった。
金融市場は黒田発言の真意を測りかねた。
そのなかで、私は、発言の瞬間から、この発言の背後にＴＰＰが存在することを指摘し続けた。
そして、為替レート変動に対する、政策当局、とりわけ米国政策当局の基本方針は、
為替レートの中期変動を規定するほどに重要なものであることを踏まえて、
ここがドル円レート変動の転換点になる可能性を指摘したのである。
現実に、ドル円レートは２０１５年６月の１ドル=１２５円を転換点にして、
ドル高＝円安からドル安＝円高に基本潮流を変えた。
日本では、米国ＴＰＰ論議のなかにおける
為替条項
の取扱いが、如何に大きなものであったのかがまったく伝えられていない。
しかし、米国議会に精通した関係者からは、ＴＰＰ論議での最重要論点として、
為替条項
の取扱いが浮上していることが指摘されていた。
つまり、日本円を強引に円安に誘導する施策について、米国が日本政府にブレーキをかけたのである。
そのブレーキが表に出たのが、昨年６月の黒田発言であったと考えるべきなのだ。
１月２９日の黒田日銀によるマイナス金利導入決定は、
年初来の急激な円安＝日本株安が安倍政権を直撃している状況下で、
安倍氏によって起用された日銀政策決定会合議決権保有者が、
「恩返し」
として強行決定したものだった。
しかし、底が浅すぎた。
事態を改善する明確な見通しも、理論的な裏付けもなく、どさくさで決定してしまったものだ。
その当然の帰結が顕在化している。
黒田執行部はインフレ誘導の公約を実現できなかった責任を明らかにするためにも、総辞職するべきである。
国の主権を損なうＩＳＤＳ条項については、米国においても批判が極めて強い。
ＴＰＰを米国議会が批准しなければＴＰＰの発効はない。
今次通常国会で日本がＴＰＰを批准する必要性は皆無である。
主権者が声を上げて、安倍暴政によるＴＰＰ強硬批准を何としても阻止しなければならない。
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