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全サラリーマンの敵（Ｃ）日刊ゲンダイ
パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
2016年2月24日 日刊ゲンダイ
安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。
■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁護士）
問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。
クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）
■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。
「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）
政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。
「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。
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