http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/667.html
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自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a
2016年02月22日 | 人権保障と平和 Everyone says I love you !
２０１６年２月２２日、今朝の東京新聞が、とうとう自衛隊の「制服組」（自衛官）が「内局」（防衛官僚）に対して、３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、大幅に権限移譲しろと求めていることが明らかにしました。
そもそも、憲法66条2項は文民統制（シビリアンコントロール）と言って、戦前の軍部独走の反省の上に立って、
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」
と定め、日本国家の行政・外交のトップである内閣のメンバーは、「文民」でなければならないと定めています。
それを具体化するために、もともと自衛隊は「文官統制」という制度を作り、内閣の下にある内局が制服組の上に立ち、大きな権限を持つようにしてきました。
しかし、２０１５年６月、安倍政権は文官統制を廃止し、内局と制服組を同等としてしまいました。
今回はさらに、制服組がもっと権限をよこせと事実上、内局の上に立とうとしているのです。これでは、制服組の独善・独走を制御することは極めて困難になります。
この安保法制を前提にした作戦計画については、すでに統合幕僚監部が作り始めていたことを共産党がすっぱ抜いています。
自衛隊の統合幕僚監部が、中谷防衛相も知らない間に、戦争法案成立を前提に自衛隊運用計画を立てていた！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d868eb86c77913cb6e4902a7c63b1d5
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また、文官統制が曲がりなりにもあった野田民主党政権時代の２０１２年に、この制服組のトップである統合幕僚監部が米軍と秘密裏に作戦計画を練っていたことが明らかになっています。
この作戦は中国軍が尖閣諸島に上陸してからこれを奪還するまでをシミレーションしたもので、当時の石原都知事が尖閣の都有化を宣言し、野田政権が国有化したことで、日中が尖閣諸島の領有化を巡って対立が激化したことを背景として作られたものでした。
このようにすでに文官統制、文民統制は形骸化しているわけですが、今は制服組が堂々と権限を渡せと言っているわけで、戦前を彷彿とさせると言っても過言ではありません。
この人たちのような自衛隊ＯＢが国会議員になることさえ、文民統制違反で違憲ではないかという説も有力である。
さて、そんな自衛隊が自衛官募集のために、皆さんの住民票を自由に見ていいことになっているのをご存知でしょうか。
日本各地の市役所などで自衛隊は住民登録を閲覧しており、高校卒業予定者の２割には自衛官募集のダイレクトメールが送られてくるのだそうです。
そもそも、自分の情報はみだりに他人に見られないようにコントロールできるという情報コントロール権が、憲法１３条の人格権、プライバシー権から認められているのですが、自衛隊だけはそんなこと知っちゃこっちゃないということに、自衛隊法などで規定されてしまっているのです。
さらに、この情報コントロール権を侵害して違法だという判決が確定しました。
自衛隊には自衛隊保全隊という情報組織があるのだそうなんですが、この保全隊がイラク派兵反対の市民集会に潜り込んで、集会参加者の氏名や住所や勤め先などの情報を勝手に収集していたというのです。
仙台高裁はこれについて、
「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」
として国の賠償責任を認め、防衛省は上告を断念して確定しました。
自衛隊は実質的軍隊だということを肝に銘じて忘れはならないようです。
機動戦士ガンダムより。すみません、わたくし、「ギレンの野望」というゲームまで持ってるオタクなもので、「我が軍」という言葉を見るとどうしてもこの場面を思い出してしまうんです。
自衛隊というと災害救助で頑張ってくれるイメージの方が強いのですが、実際には国家権力を守る「暴力装置」。
実質的には軍隊であり、人権侵害の先頭に立ちかねない組織であるということを忘れないようにしないといけませんね。
自衛隊監視訴訟 国は上告せず １人への賠償 確定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411881000.html
2月17日 0時59分 NHK
自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者９０人余りが国を訴えた裁判で、２審の仙台高等裁判所が原告の１人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は１６日夜、上告しないことを明らかにしました。これで１人については国に賠償を命じた判決が確定しました。
この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の集会の参加者９１人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。
２審の仙台高等裁判所は今月２日、原告のうち１人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、１０万円の賠償を命じました。
この判決について防衛省は１６日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。
原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた１人は上告をしておらず、この１人については判決が確定しました。
原告側弁護団の小野寺義象弁護士は「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。
市民監視、二審も賠償命令 自衛隊の情報保全隊、仙台高裁
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0230140.html
02/02 12:34、02/02 12:54 更新 北海道新聞
自衛隊の市民監視訴訟の控訴審判決を受け、仙台高裁前で「勝訴」と「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる関係者＝２日午前
自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民の監視活動をしたのは違憲として、東北６県の住民が国に監視差し止めと１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（古久保正人裁判長）は２日、違法性を一部認め、住民１人に１０万円を賠償するよう国に命じた。差し止め請求は退けた。一審判決は５人への賠償を命じていた。
古久保裁判長は判決理由で、住民１人は、公表していない氏名や勤務先などの情報収集で「プライバシーを侵害された」と判断した。４人については、いずれも地方議員として活動していたことを理由に請求を認めなかった。
自衛隊監視の違法性確定 保全隊訴訟、国が上告断念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HG1_W6A210C1000000/
2016/2/17 0:02 日本経済新聞
自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認定し、男性１人に10万円を賠償するよう国に命じた仙台高裁判決に対し、防衛省は16日、上告を断念することを明らかにした。
この男性も上告していないため、上告期限の17日午前０時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定した。防衛省は「主張の一部について裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。
男性は取材に「今後は自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく、安心はできない」と話した。住民側弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は「国が違法行為を認めたことになり、非常に画期的だ」と語った。
提訴のきっかけは、共産党が2007年に公表した情報保全隊の内部文書で、住民の活動の日時や場所が書かれていた。この男性については、反戦ライブをした場所に加え、本名、勤務先まで記されており、高裁判決は「自衛隊員らに有意な影響があるとは考えにくい。本名などを探索する必要性は認めがたい」と判断した。
住民側は全員への賠償や監視差し止め請求が認められなかったのを不服として、75人が15日に上告したが、この男性は含まれていない。
自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
2016年2月22日 東京新聞朝刊
集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。
昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。
次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める－という役割分担だった。
しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。
一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。
◆一線越えたら戦前同然
＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞ 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。
◆国際常識への同調必要
＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞ 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。
尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案 野田政権下
http://digital.asahi.com/articles/ASHDX46Y1HDXUTIL00S.html?rm=461
谷田邦一 2016年1月24日05時15分 朝日新聞
自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。
防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。
研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。
４段階は、①侵攻前に尖閣への上陸を予防するため艦艇や航空機で周囲の警備を強化②小規模な武装勢力の上陸後は、日米が相手の増援部隊の接近を阻止し補給路を断つ③上陸した勢力に対し火砲や空爆などで総攻撃④日米部隊が上陸して奪還――というもの。ガイドラインに沿って、自衛隊が「主体的に行動」し、米軍が「適切に協力する」という前提で作られている。
研究案作成の背景には、中国の急速な東シナ海進出に対する日本側の危機感があった。尖閣周辺では１０年、中国漁船が日本の巡視船に衝突。１２年には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が逮捕された。野田政権による国有化後は、中国は監視船を連日のように派遣し、航空機も上空を領空侵犯するなど、日中関係は一層緊迫した。
こうした情勢を受け、日米両政府は１２年、９７年のガイドライン改定の検討に着手。一方、自衛隊と米軍の間で尖閣有事対応の研究案作りが始まった。だが、民主党政権が１２年末に退陣したため、本格的な作戦計画にはならず、研究案は「共同作戦計画のためのシナリオ研究のようなもの」（防衛省幹部）にとどまった。
作戦計画は、昨年１１月の日米防衛相会談を受け、策定作業が始まった。研究案の内容も取り込まれる予定だ。集団的自衛権の行使など、安全保障関連法の施行で可能となる新たな部隊運用も盛り込む方針。日本の南西諸島などを舞台に「中国がより規模の大きな侵攻を仕掛けてくる事態」（防衛省幹部）に備えた内容をめざすという。（谷田邦一）
自衛隊勧誘のＤＭ 高校３年の５人に１人に発送
http://economic.jp/?p=53224
2015年09月10日 06:53 エコノミックニュース
中谷元防衛大臣は９日に参院安保特別委員会で、全国の高校３年生５人に１人に自衛隊入隊への案内パンフを配布していたことを明らかにした。
社会民主党の福島みずほ副党首の質問に答えた。福島副党首は「安倍総理が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をした昨年７月１日に、全国一斉にダイレクトメール（ＤＭ）が高校３年生に送られた。これは防衛省の指示か。どのくらいダイレクトメールを出したのか」と質した。
中谷防衛大臣は「各県の地方協力本部が中心になり、自衛官募集にかかる業務を行っている。これは以前からやっていた」と答弁。
福島副党首は「そもそも住民票を自由に閲覧し、情報をもらうのは自衛隊だけだ。個人情報を提供してよいという明文条項があるわけでもないのに、情報を積極的にもらっているのは問題だ。２６年度のダイレクトメール、郵便料は約２０００万円という事でよいか」と質した。
中谷防衛大臣は「防衛省が自衛官募集のために郵送したダイレクトメールの費用は約２０００万円」と答えた。
福島副党首は「８２円で換算すると２４万３９０２通になる。１８歳人口は約１１８万人なので、約２０％に送っている計算になる。どのような基準で２割を選んでいるのかわからないが、ダイレクトメールには学位取得や学生手当支給の紹介もある。奨学金を受けている人が急増している実態を考えれば、経済的徴兵制ともいうべき状況が出来上がってきていると思う」と、現行のような形でのダイレクトメールの発送はやめるべきだと求めた。
中谷防衛大臣は「自衛隊法９７条の１項（都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う）および、自衛隊施行令１２０条（内閣総理大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができる）の規定により、防衛大臣が市町村長に対し、個人の氏名、生年月日などに関する情報の提出を求めることになっている」などと情報収集根拠を説明した。
しかし、この案件については、すでに平成１８年に地方議会（三重県鳥羽市議会）で、下記のようなやり取りがあり、同市の戸上幸子議員が「１８歳になった男女の４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を市町村がわざわざ一覧表にして提供する義務規定というのは明文化されておりません。これらはいずれも求めることができるとの要望規定で、義務規定ではありません。個人情報を本人に無断で提供してもよいという根拠法令にはならないわけです」と指摘。
また「地方分権法の制定で、自衛官募集事務は国の機関委任事務から地方が自主的裁量する法定受託事務にかわっております。この法定受託事務でも、改正地方自治法が定めている地方公共団体の事務である限り、立法自治権すなわち市の条例の対象になります。つまり市は個人情報保護条例を制定して市民の個人情報を守ると宣言したわけですので、個人情報を本人に無断で、行政が一覧名簿にして第三者に提供することはできません。市が従来どおり本人に無断で個人情報を提供しなければならないという根拠はなくなっております。むしろ、してはいけない規定になっているわけです」と提起。
そのうえで戸上市議は「今年度も既に自衛隊から従来どおり名簿を提出せよと要請してきておりますが、市はどうするつもりなのか、答弁を求めます」とした。
この問いに、市民課長は「依頼を受けております。まだ情報の提供はしておりません。自衛隊には住民基本台帳の４情報の閲覧申請をしていただくということで、閲覧により適齢者を書き写していただきたいというふうに考えております。また把握した情報につきましては、管理の万全と利用後の廃棄を徹底するように求めていきたいというふうに考えております」と従来にように文書での名簿提出をやめ、閲覧での書き写しに変更する答弁を行った。
議員は「民間業者と同じように法の範囲内で閲覧をさせる。そういう答弁でした。この判断は個人情報を守るという時代の趨勢に即した判断であると思います」と答弁を評価。本来、そうあるべきではないのか。自衛隊員募集など防衛省にのみ、こうした便宜を図るのはいかがか。個人情報保護、プライバシーの視点から国会議論し、見直しを図るべきだろう。（編集担当：森高龍二）
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