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読売新聞が社説で日本は「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/14def641309583660cba112d5609f55f
2016年02月21日 | 社会とマスコミ Everyone says I love you !
「イスラム国」に向けて発射される米軍の巡航ミサイル「トマホーク」。
今朝の読売新聞の社説
ミサイル防衛 米韓との戦略的協力が重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160220-OYT1T50125.html
を読んでいて最初に驚いたのは、
「ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の４隻から２０２０年度に８隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。」
と書いてあったこと。そんなことが決まってたんですか！？
２０２０年度ってもう４年後ですが、イージス艦って１隻２５００億円から３０００億円もするんです。これを毎年平均１隻ずつ買い増しするってこと？
どこにそんな金がある。
あと、読売新聞は、
「日米両政府が共同開発中の次世代型ＳＭ３の開発・配備も急ぎたい。」
『菅官房長官は、米軍の「最終段階高高度地域防衛」（ＴＨＡＡＤ）の保有について、「研究しつつ検討を加速する」と語った。ＴＨＡＡＤは相当、高額とされる。費用対効果や、自衛隊全体の装備体系との整合性に関する研究を進めることが大切だ。』
と４番打者を買い集める読売巨人軍みたいなことを言っています。
USS Arleigh Burke launches Tomahawk Land Attack Missiles to combat ISIL
「イスラム国」に向けて次々と発射されるトマホーク。
さらに、米韓との協力について触れ、
「新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づいて常設化された、自衛隊と米軍の協議機関「同盟調整メカニズム」が有効に機能した」
「韓国との間では、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が急務だ。」
「日韓が直接、情報交換できるようになれば、両国の危機対処能力は格段に高まろう。朴槿恵政権には締結を決断してもらいたい。」
と、今のミサイル防衛の拡充を散々持ち上げた後、最後に、
「迎撃システムだけで、すべてのミサイル攻撃を防ぐのは事実上不可能だ。」
と落とすのでガクッと来ました。
なんだよ、じゃあ無駄じゃねえかよ。
それに続けて言うことが恐ろしくて、
「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期ではないか。」
「憲法上も、敵国が日本へのミサイル攻撃を意思表示した場合、敵基地攻撃は可能とされる。米軍との共同作戦を前提に、どんな攻撃手段が有効か、研究すべきだ。」
Tomahawk Missile Flight Testing
トマホークの発射実験動画。おかしなＢＧＭがついているのは無視してください。
論理的には、限定的な小型核兵器だって「専守防衛」の範囲内ならば、憲法上保有可能だと内閣法制局は言っています。
でも、現実に、相手国が攻めてきたときに日本の領土で核兵器を使って防衛するなんてナンセンスだと批判されているわけです。
ところが、読売新聞は日本が巡航ミサイルを持って、敵国が日本へのミサイル攻撃を意思表示した場合、敵基地を攻撃するのは可能だから、巡航ミサイルを持つことも検討せよっていうんです。
北朝鮮には弾道ミサイル技術（巡航ミサイルとは全く別のもの）を使ったというだけで、人工衛星ロケットの発射実験を理由に制裁措置を課するのに！
だいたい、発射の意思表示をすれば日本から巡航ミサイルを先に発射されるとわかっているのに、
「今から日本をミサイル攻撃するからね。いいよね？」
と予告してくれる「敵国」がどこの世界にいるんですか。
こちらが巡航ミサイルを持てば、相手は予告なしに攻撃してくるに決まっているじゃあないですか。
逆にその日本の巡航ミサイルが真っ先に相手の攻撃目標になるでしょう。
それに、相手がミサイル攻撃をするという意思表示は誰がどうやって判断するというのか。
さらに、相手がまだ撃っていないにもかかわらず、こちらから攻撃するのは先制攻撃ですよ。日本の国是は「専守防衛」なのに相手国に先制攻撃をするんですか。
読売新聞の今回の社説は最後の４行で恐ろしいことが書いてあります。こんなことを発行部数（だけは）世界一の新聞が日本で堂々と社説で堂々と主張しているのには唖然とします。
カスピ海からシリアに向けて発射されたロシアの巡航ミサイル。
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近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す
高橋義雄 (著)
明石書店
周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。
渡邉恒雄 メディアと権力 (講談社文庫)
魚住 昭 (著), 佐野 眞一 (解説)
講談社
「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。屈折した少年期、主体性論をひっさげた東大共産党時代、そして粛清を重ねて新聞社社長の座に登りつめるまで。稀代のマキャベリストのすべてを白日の下に曝す決定版評伝の文庫化に際し、玉木正之氏との白熱対談を収録。
原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)
有馬 哲夫 (著)
新潮社
一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。
これ、日本が攻められるときの話なので、全部個別的自衛権の話なんです。
集団的自衛権の行使も恐ろしいけど、自分が攻められるという話だと極端になりがちなので、「専守防衛」という名の個別的自衛権の問題こそ、本当に要注意です。
ミサイル防衛 米韓との戦略的協力が重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160220-OYT1T50125.html
2016年02月21日 03時30分 読売新聞
北朝鮮のミサイル発射に的確に対処するため、日本は米国、韓国と連携し、防衛態勢を戦略的に強化すべきだ。
中谷防衛相は、今月７日の長距離弾道ミサイル発射に先立ち、自衛隊に破壊措置命令を出した。迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦３隻を日本近海に展開し、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」も沖縄など７か所に配備した。
二段構えの迎撃態勢に問題はなかったか。検証が欠かせない。
北朝鮮が再三のミサイル発射で技術力を着々と向上させていることを踏まえれば、自衛隊の迎撃能力をさらに高める必要がある。
まずは、ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の４隻から２０２０年度に８隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。
日米両政府が共同開発中の次世代型ＳＭ３の開発・配備も急ぎたい。ＳＭ３より射程が長いため、日本全体を守るのに現在は３隻が必要だが、２隻で可能になる。迎撃精度も大幅に向上する。
将来的には、より能力が高い最新鋭装備の導入も課題となる。
菅官房長官は、米軍の「最終段階高高度地域防衛」（ＴＨＡＡＤ）の保有について、「研究しつつ検討を加速する」と語った。
ＴＨＡＡＤは相当、高額とされる。費用対効果や、自衛隊全体の装備体系との整合性に関する研究を進めることが大切だ。
米韓との協力も重要である。
今回も、米軍の早期警戒衛星がとらえたミサイル発射情報が、自衛隊に迅速に伝達された。
新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づいて常設化された、自衛隊と米軍の協議機関「同盟調整メカニズム」が有効に機能したという。訓練を重ね、実効性を高めることが求められる。
韓国との間では、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が急務だ。韓国側が国内世論の反発を懸念し、現状では、北朝鮮の核・ミサイル情報に限定した米国経由での情報交換にとどまる。
日韓が直接、情報交換できるようになれば、両国の危機対処能力は格段に高まろう。朴槿恵政権には締結を決断してもらいたい。
迎撃システムだけで、すべてのミサイル攻撃を防ぐのは事実上不可能だ。巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期ではないか。
憲法上も、敵国が日本へのミサイル攻撃を意思表示した場合、敵基地攻撃は可能とされる。米軍との共同作戦を前提に、どんな攻撃手段が有効か、研究すべきだ。
2016年02月21日 03時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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