【 それでも安倍政権の支持を続けるニッポン人 】
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星の金貨プロジェクト

閣僚のスキャンダルをオドロキの手法で風化させてしまった安倍首相

「民主党ではなぁ……」「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」

政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しない日本では、政治家の金融不祥事は日常茶飯事

エコノミスト　２月６日

近ごろの日本は、他の先進諸国では見られない出来事の舞台になっています。

１月29日、日本経済が再びデフレーションの中に落ちこもうとするのを見て、日本銀行はその歴史上初めて、マイナス金利の適用に踏み切りました。

そしてその前日には甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が贈収賄のスキャンダルで辞任し、日本の市民は２日続けて衝撃的なニュースに驚くことになりました。

安倍政権は支持率の低下を覚悟させられましたが、しかし世論調査は内閣支持率が３ポイント上昇し、５割を超えていることを明らかにしたのです。

安倍首相自身は自分の運の良さに改めて驚いたかもしれません。

最大野党の民主党は安倍政権第４のスキャンダルとなる甘利経済財政政策担当大臣の辞任に焦点を当て、自分たちの得点を重ねるつもりでした。

しかし民主党は2012年末の野田政権辞任の後の選挙で惨敗を喫して以来、低迷状態から脱することができずにいます。

低迷の原因は、国民を納得させられる民主党の存在意義を見つけ出せないためです。
この夏に予定されている参議院議員選挙についても、民主党は国民に何を訴えかけるべきかそれを見つけられずにいます。

民主党のポスターを見ていると、思わずこんな感慨を漏らす有権者の姿が見えてきます。

「民主党ではなぁ……」
「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」

甘利経済財政政策担当大臣事件に関する安倍首相の手際の良い処理は、内閣へのダメージを最小限に留めました。

保守系の雑誌週刊文春がスキャンダルを暴露した後も、甘利経済財政政策担当大臣は安倍首相が個人的にも支援してくれるものと確信しているように見えました。

しかし甘利氏は間違っていました。

日本には政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しないこともあり、政治家の金融不祥事は日常茶飯事に近い状態にありました。

しかし甘利氏の事務所が、政府機関による有利な計らいを求めた建設会社の社長から、封筒に入れた現金1,200万円を受け取ったという週刊文春が伝えた内容は、いくら何でもひどすぎるという印象を与えました。

１週間経たないうちに、甘利氏は辞任を表明せざるを得ませんでした。

実は2006〜2007年の第一次安倍政権で安倍首相は閣僚のスキャンダルを長引かせてしまい、政権崩壊の一因を作ったことがあったのです。

日本銀行によるマイナス金利の採用という史上初の取り組みが功を奏するかどうかはまだ不明ですが、甘利氏の辞任は安倍政権が何を鼓吹しようとも低迷したまま一向に改善しない日本経済をどうするかという難しいタイミングで表ざたになりました。

今回のスキャンダルは４月１日からの来たるべき会計年度の政府予算の国会審議を遅らせる結果となりましたが、予算の承認が妨げられる程ではありませんでした。

安倍政権が掲げる公約の中で最も大胆な取り組みである構造改革、と言ってもそれ程中身の濃いものではありませんが、その中の目玉の一つがTPP、環太平洋経済パートナーシップです。

アメリカを含む12カ国が参加し、域内の自由貿易協定を成立させるという野心的な取り組みですが、こちらの方は遅れることになりそうです。

甘利大臣はこのTPP交渉の日本代表でした。

甘利大臣の辞任により、６月１日に終了する今国会中にTPPの合意条項を承認させることは非常に難しくなった、そう指摘するのは小泉内閣で財務大臣を務めた竹中平蔵氏です。

たとえ農民が主要農産物の関税引き下げに適応適応できるように約1,100億円の補助金を受領するにしても、原則農林関係の政治団体のTPPへの反対姿勢は強いままです。

甘利大臣の後継者は石原伸晃氏ですが、安倍首相が率いる自由民主党で２番目に小さな派閥を導く人物で、ウルトラ国家主義者である前東京都知事の長男です。

経済改革を支持している人々は、石原氏の経済分野での経験不足と実績の無さに加え、これまで失敗ばかりしてきた人物が起用されたことに失望を露わにしています。

TPP交渉への熱心な取り組みはさておき、甘利大臣自身は構造改革については熱心な支持者ではありませんでした。

そして安倍首相の本心は経済改革にはありません。

野党の弱体・無策ぶりを目の当たりにして、日本国内では安倍首相がこの春早々にも抜き打ちの衆議院解散・総選挙に打って出るという推測すらあります。

日本経済も相変わらず低迷を続けていますが、日本人は安倍政権の経済政策の失敗より、中国経済の停滞がその原因だと考えがちだと、上智大学の中野晃一教授が指摘しました。

安倍首相は経済政策の推進にはそれほど政治的資産を使う必要は無いかもしれませんが、日本が他の強国同様に自在に軍事力を行使できるようにするため日本国憲法を改変するためには、安倍首相は相当のことをする必要があるでしょう。

そのためには安倍首相は衆参両院の３分の２の支持さえ取り付ければ良いのです。
国民が何を言おうが気にする必要はありません。

憲法の改定について同じ志向を持つ各政党の協力を取りつけ、参議院議員選挙で勝利し、さらに不意打ちの衆議院解散・総選挙を行って勝ってしまえば、憲法改定はもう目前です。
妙にツイている安倍首相は、今こそそのタイミングだとすでに決心を固めているかもしれません。

http://www.economist.com/news/asia/21690108-shinzo-abe-weathers-exit-scandal-hit-minister-surprising-ease-negative-rates-positive?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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内閣支持微増４６．４％＝参院選投票先、自民が突出−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900577
2016/02/19-15:08　時事通信

　時事通信が１１〜１４日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント増の４６．４％となり、５カ月連続で上昇した。不支持率は同１．９ポイント増の３３．４％。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職（直後に離党）したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。

　また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が３６．６％と突出した。以下、民主党９．０％、公明党５．３％、共産党４．１％、おおさか維新の会３．５％、維新の党１．７％、社民党０．７％、生活の党０．５％、日本のこころを大切にする党０．２％と続いた。

　自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上の議席を占めることについては、反対が４４．７％と、賛成の３９．３％を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．４％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」９．１％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１５．２％、「首相を信頼できない」１３．８％だった。　

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２６．４％、民主党が同０．４ポイント増の５．２％。以下、公明党４．４％、共産党１．９％、おおさか維新１．４％、維新０．５％、社民党０．２％、生活とこころがいずれも０．１％。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。
　

コメント
1. 2016年2月20日 11:30:16 : aRMwACVfws : Bv2@ukrRZH8[5] ▲△▽▼ 政権批判したいなら、マスゴミの「支持率」なんて、話題にしなさんなよ。 他の報道姿勢から見ても、あんなものまったく当てにならないのは自明だろう？ だれか、マスコミ調査を公正に検証した者がいるのか？ 安倍のまわりにしょっちゅう幹部がつるんで飲み食いしてる仲だぜ。 大手報道各社が似たような数字になるのも、そりゃ、互いに連絡しあってると推測できる。 念のため言っておくが、過去3回の国政選挙で自公が圧勝したのも、「支持率」が高いことの証明にならない。あれは小選挙区制のマジック。 マスゴミ「支持率」に近いものは、国政選挙の比例票の絶対得票率だが、 棄権者も含めた絶対得票率から言えば、近年の自公は、麻生政権末期より低いよ。 しっかりしなさい。
2. 2016年2月20日 12:11:26 : xLZcQlDjvo : C@PkOvA_zvM[5] ▲△▽▼ 「野党はだらしない」 このイメージをふりまくことで安倍政権は保っています 示威されているから支持率があるのではなく 先に支持率があって「みんなが支持ているから」という理由なのです だから「やとうはだらしない」という言葉 官邸とマスコミがグルになってばらまいた言葉さえ靴にしなければ 簡単に安倍政権は倒れます
3. 2016年2月20日 13:00:17 : oLYPlmPKz6 : AVfXv1Ku1u0[15] ▲△▽▼ 　１０００人そこそこの人数で世論調査はないでしょう。 　チャンチャラ　おかしいです！
4. 2016年2月20日 15:21:48 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[757] ▲△▽▼ >野党の弱体・無策ぶり 残念ながら、これに尽きる どこも、口だけで、全く、まともな政策実行能力が期待できないからな 多少の腐敗は、それに比べたら無視しうると考えるのも無理は無い
5. 2016年2月20日 17:15:10 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[630] ▲△▽▼ マスゴミの報ずる支持率を真に受けるとニッポン七不思議だろうが、あれが全くのウソだとすると何事も無理なく説明がつく。帰納法で物事を見てみよう。
6. 佐助[3388] jbKPlQ 2016年2月20日 17:27:39 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[105] ▲△▽▼ 日本の政治家は，第二次世界信用収縮恐慌を認識できないために，2007年から2011年までは，「現状からの脱出」だったので，保守確信の信条や伝統的地盤は無視され，与野党逆転・政権交代が発生した。 2011年〜2015年までは，超インフレデフレや超失業で困窮した国家は，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権が台頭した。この政権は軍需産業を牽引車として，国民の圧倒的な支持をうることに成功した。 この政権はナチス的に，平和憲法を改変し，核武装化して，世界の憲兵入りを目指す，戦争に期待する政権となる。圧倒的多数となった与党は，単独採決を恐慌し続ける，そして時間と共に，アベノミクス株は弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが，認識されてきた。 それでも「現状からの脱出」のマジックの復活に夢見る有権者や自民党議員は25％以上も占める。そのために支持率はなかなか下がらない。 しかし保守も中道も革新の政治家やマスコミは，80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，これまでの経験で食い止められると錯覚する。そのために1933年と同様の，世界貿易と生産と雇用(実質賃金の3分の1や派遣社員化)が30％以上に収縮し，全国の銀行の取り付け騒ぎや一時閉鎖が発生するまで，景気後退は少し強いぐらいにしか認識できない。 そして政治は，無関心だった人たちが，政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生したが，裏切られると再び関心を失う，株投資も同じ，こうして無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのときに世論調査しても，レベル別にクラス別にの思考と行動を正確に分析はできない。過去を説明できても予測は出来ない。マスコミの世論調査はデタラメですべて嘘で誘導操作にしかならない。 2000年〜2020年までは，「ルールが破壊される時代」である，そこで小泉氏のような奇人・変人のカリスマの登場は必然的てなった。しかし大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように，後半の2016年以降に革新的平和的カリスマが登場し大活躍する可能性がある。米国の大統領選が楽しみでもある。 どちらにしても後半は「国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対」を掲げた政党の政権が世界各地で誕生するだろう。
7. 一主婦[1572] iOqO5ZV3 2016年2月20日 17:55:52 : VnFJmFJ1dU : lf4ifphGfA0[37] ▲△▽▼ >>2. C@PkOvA_zvM[5] さん お言葉↓ですが、それは、ちょっと違うと思います。「野党はだらしない」と言わないだけで済む問題では無いと思います。 ＞「野党はだらしない」このイメージをふりまくことで安倍政権は保っています 示威されているから支持率があるのではなく、先に支持率があって「みんなが支持ているから」という理由なのです。だから「やとうはだらしない」という言葉、官邸とマスコミがグルになってばらまいた言葉さえ靴にしなければ、簡単に安倍政権は倒れます。 ↑のあなたのコメントに対する、私の考えを書かせて頂きます。 野党、特に第一野党の民主党が「反自民」としての役割を少しも担っていない事に大きな原因があると思います。野党として、やはり政策と政治姿勢が成っていません。失格野党なのです。ですから有権者は離れ、棄権が増えているのです。なにしろ「政策」が野党のものではありません。自民党とまるで同じ政策を掲げています。それで野党なんてあり得ません。ましてや野党第一党では、棄権が増えるのは当たり前です。 これは、有権者が悪いのではなく、民主党の政治の方向政治姿勢の所為です。そして、そんな民主党の実態をそのままに、有権者に「野党批判封じ込め」を強いても、何の解決にもならないと思います。まず「反自民党」の有権者を呼び寄せる器になる為には、自民党政治の１％の方だけを向いている政策では、棄権している人々を振り向かせることは出来ません。自民党と真っ向から対する99％の国民のための政策と政治姿勢に変えるべきと思います。 それをしないで「野党はだらしない」と言う事実に基づく実態を単なる「口封じ」をしても、有権者、特に棄権者は戻ってこないと思います。まず、そう言われる事実を認め、そう言われないための努力と政策の変更が必要です。「反自民」を願っている有権者の臨んでいる政策に変えることだと思います。先の政権交替での裏切りや失政の自覚と反省、修正も必要です。実態を信頼される実態に買えることだと思います。そうすれば、だれも「だらしない」などと言いませんし、口封じも必要なくなります。 先日、野党五党が合同戦線を組むと言う嬉しい情報が流れました。と言う事は、統一候補を立てて闘うことになると思いますが、私は、その統一候補が問題だと思います。特に民主党から立つ候補者が問題です。自民党と同じ政策を掲げている候補者だった場合、私はとても投票できません。多分そうなった場合、自民党には投票できませんから、仕方なく私は白紙投票に成ると思います。 例え、野党統一候補であっても、自民党と同じ政策を掲げている候補者には、とても投票できません。野党候補といっても、その候補を当選させ、国会に送り込めば、国会の採決では自民党ブラス民主党自民もどき売国議員票になってしまいますから。ですから、野党統一候補を選出する再には、シッカリ政策の聞き取りをしてから、野党戦線に相応しい候補者を立てて欲しいと思っています。こういった選出方法なら、統一候補に白票投票が防げます。 植草先生が提案している、野党議員への「政策アンケートの実施」により、野党統一候補として合格した議員だけを統一候補者に立てて欲しいと思います。この統一候補には「政党と言う枠」ではなく、野党統一候補としての「野党政策の枠」で決めて欲しいと思います。野党議員を名のっていても、政策が自民党と一緒の「売国政策」を掲げている議員が、特に民主党には沢山います。ですから民主党の議員が沢山統一候補として立ってしまうと、自民党と同じ売国政策の議員を大勢国会に送り込んでしまう結果になってしまいます。 どうしてもその様な統一候補になってしまうと言うなら、その場合にいは、その議員には政策を変えてもらう交渉をしたうえで、どうしても変えないと言い張る議員には、共産党から立候補者を並列して立てて頂きたいです。その様な強攻策を施してでも白票を防ぐ手立てと、自民党合流組みの売国野党議員の淘汰策を成していただきたいと思います。 共産党さんが、あれだけ譲歩に譲歩を重ね、民主党の我侭一杯の言い分を聞いて、共産党さんが自党の候補者をおろすことまで決断なさったのですから、民主党だって少しは譲歩が必要です。「反自民」の有権者は、民主党の自民党と同じ売国政策を嫌っているのですから、政策の譲歩をしない候補者には、有権者の白票を防ぐ為にも、共産党の候補者を並立立候補させて欲しいです。そうすればその選挙区は共産党の候補者に一斉に投票が集まると思います。アメリカが画策している「第二自民党（民主党）誕生」の阻止にもなると思います。 そのような、有権者目線の統一候補策を施して欲しいと思います。主権は有権者なのですから、有権者が鼻をつまんで、第二自民党を狙うわがまま民主党に合わせるのでは、本末転倒だと思います。長くなって申し訳ありません。
8. 2016年2月20日 19:36:12 : IlKlEV2JkY : SldAUIpqS@w[18] ▲△▽▼ そもそも長州が幕府に征伐されていればこんなことにはならなかった。 坂本竜馬を持ち上げ、薩長を美化し、会津、新撰組を蔑視する長州のプロパガンダから疑わなければならない。 坂本竜馬など薩摩の使いパシリだろう。

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