騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム）について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど（質問時間を計測する）時計を止めてください」と竹下亘委員長（自民党）に要求し、首相はいったん席に戻った。

　その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「おかしい」などと竹下氏に詰め寄り抗議した。

　しかし、麻生氏が山井氏に「座ったら？」と声を掛けて、そのまま質問に答えた。トイレから戻ってきた首相は答弁に立ち「軽減税率を前代未聞と言っていたが、トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000545-san-pol

トイレの回数が１時間位１回ぐらいみたいだ。多すぎだろ。

下痢じゃないの。ラドンの吸い過ぎで。
　

＞経団連　主要政党の政策評価　2015年10月20日
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/088.html
【与党】 自由民主党を中心とする与党は、日本再興に向け、強い政治的リーダーシップを発揮しつつ、TPP協定の大筋合意をはじめとする経済成長戦略や外交・安全保障政策を遂行し成果を上げており、高く評価できる。引き続き、デフレ脱却と経済再生の確実な実現、財政の健全化、人口問題への対応をはじめとする諸政策を強力に実行することを期待する。（・実績、＞課題）

○財政健全化と社会保障制度改革の推進
・ 2020年度の財政健全化目標達成に向け、「経済再生」と「財政健全化」の両立を目指す「経済・財政再生計画」を策定。デフレ脱却に向けた取り組みを強化するとともに、歳出改革、歳入改革に取り組んでいる。
＞消費税率10％への着実な引上げと単一税率の維持
＞2020年度にプライマリーバランス黒字化を実現しつつ、国・地方を通じた財政の健全化
＞給付の適正化と保険料負担の抑制による社会保障制度の持続可能性確保

○税制・行政改革の実現
・ 成長志向の法人税改革の枠組みを定め、法人実効税率の引下げを実施した。
・ 農業分野における規制改革や国家戦略特区等の取り組みが進捗した。
・改正マイナンバー法が成立した。
＞法人実効税率を早期に20％台へと引下げ。将来的にOECD諸国平均、また、競合するアジア近隣諸国並みの税率25％へと引下げ。研究開発促進税制等の維持・拡充
＞将来の産業を見据えた規制改革の推進、労働時間制度改革の早期実現

○エネルギー・環境問題への対応
・ 安全性の確認された原発が再稼働した。
・ 固定価格買取制度の見直しの検討が始まった。
・ エネルギーミックスを踏まえた温室効果ガス削減目標を国連に登録した。
＞安全性の確認された原発の再稼働プロセスの加速
＞固定価格買取制度、地球温暖化対策税の見直しの実現
＞すべての主要排出国が参加する公平で実効ある国際枠組の構築

○基幹産業の育成、新たな成長機会の創出
・ IoT、AIやロボットによる産業構造改革の実現に向けた環境整備に取り組んでいる。
＞IoT、AI・ロボット等の普及に向けた社会基盤の整備、ベンチャー創業・育成支援

○広域経済連携協定の推進、海外との経済交流の拡充
・ TPP協定が大筋合意に達した。
・ 各国・地域との経済連携に積極的に取り組んでいる。
・ 官民一体となったインフラ輸出や各国との経済関係強化を積極的に推進している。
・ 日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化を進めている。
＞TPP協定への署名・批准ならびに国内関連法等の整備
＞RCEP、日中韓FTA、日EU EPA交渉の推進
＞官民連携によるインフラ システム輸出の更なる拡大とそのための環境整備

○人口減少問題への対応
・ 50年後に人口1億人を維持するとの目標を掲げた。
・ 子ども・子育て支援制度の実施、待機児童解消に向けた取組みを行っている。
・ 高度外国人材の受け入れ要件の緩和を行っている。
＞人口減少問題の解決に向けた子育て環境の一層の改善や幅広い外国人材の受け入れ

○人材育成・教育再生・大学改革の促進
・ 留学生交流の拡大、海外大学との教育連携の推進など、大学の国際化をはじめ、グローバル人材育成への多面的な取組みを推進している。
＞グローバル人材の育成に向けた更なる取組み　・・・・・（以下略）
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>>安倍首相〜景気を良くする能力があるかどうかを見て、企業は野党のみなさんではなく、われわれに献金をしているのであって。。。

消費増税と福祉予算の削減による弱者切り捨ての一方、大企業は減税される。労働法制の改悪は多くの勤労者の奴隷化であるが、大企業・派遣業界はボロ儲け出来る。ブラック＆ワーキングプアとなっている介護職員の待遇は置き去りにして老人福祉は切り捨て、政権と癒着する企業群への研究開発費が減税の対象となる。原発事故の収束も果たせず、廃棄物の処理も暗礁に乗り上げたままに再稼働と輸出が推進され、三菱・日立・東芝などの大企業は莫大な利益を保証される。その一方、放射能による国民の健康被害は因果関係を否定し、黙殺しようとする。

米国および既得権益群による「ムサシ不正選挙」で成立した安倍政権。当然ながら、その政策は多国籍企業となった経団連への利益供与と天下り推進政策に特化し、そのご褒美として企業群から多額の献金を得ている。つまるところ安倍政権は、経団連によって買収されているのであり贈収賄によってその政策が決定されていることが分かる。

日本のジャーナリズムは既に死滅している。世界に例のない記者クラブ制度によって飼いならされた既存マスコミは、腐敗政権の広報係となっている。国政選挙では票も数えず当選者が発表されている。２０１２年の衆院選を機に１００件をはるかに超える不正選挙裁判が提訴されているだが、既存のマスコミはこの重要な事実を黙殺し、１票の格差を針小棒大に報じている。

腐敗政権と飲食を重ね、恥さえ知らないマスコミ幹部が電波空間で重用されている。そのマスコミは内閣支持率が５０％と報道しているが、それは財界の支持率なのであり、貧困・餓死・自殺に追いやられている国民の半数が安倍政権を支持しているなど、あり得ないことである。

この国は犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家なのであり、国民の人権は奪われ続け、一般庶民は労働及び徴税の奴隷と見なされている。この実態は、「利権集団の　利権集団による　利権集団のための政治」が推進されていると認識すべきである。マスコミの捏造報道を糾弾し、選挙の不正を暴き、ジャーナリズムの再興と武装国連軍による国際選挙監視団の派遣が急務である。

これは、異常な状態！
「人間ドック」は、せいぜい３年〜５年に一度くらいが常識。
１時間に一度のトイレは、彼の政権崩壊が近いことを示している。
またもや「僕ちゃんお腹が痛いの」と、突然辞任するだろう！

毎月２回？
総理大臣ってそんなに暇なのかね〜。
普通のサラリーマンは病気になってもなかなか病院へも行けないのに。
人間ドックを毎月２回とは、総理大臣の歳費っていくらだろう？
私はそっちの方が気がかりだよ。
総理の仕事をズル休みして人間ドックをしているのかな〜？
そんなに休むんじゃ、総理も日給にした方が良いね〜。

トイレに行くなとは言わないけど、これはちょっと酷すぎ。大人としての責任を感じるのならば、自ら首相と言わず議員も辞めるべきだろう。

それとこの人はゴルフや乞食連中と飯のときも、こんなに頻繁にトイレに行くのだろうか？まさか猫みたくバンカーに穴掘って、その中にしているのか？