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辺野古訴訟和解案で安倍・菅政権に先を越された翁長知事
http://new-party-9.net/archives/3362
2016年2月19日 天木直人のブログ 新党憲法9条
してやられた!こんな手があったのか。
そういう思いで私はきょう2月19日の産経新聞のスクープ記事を読んだ。
その記事はこう書いている。
日本政府は福岡高裁那覇支局から示された根本的な解決案を、米政府と調整する方針であることが18日、わかったと。
これでは対米交渉で先を越されてしまう。
いまから思えば、あの突然の和解案の狙いはここにあったのか、と言う思いだ。
裁判所の和解案に従って日米交渉をした。
米国に譲歩させた。
だからその結果に従うしかないではないかと、日本政府は沖縄に迫るつもりだ。
それを沖縄が拒む事は難しくなる。
しかし、その交渉は日米政府間の秘密交渉になる。
見直しの中身が本当に米国の譲歩なのかはわからない仕組みになっている。
だから沖縄も入った話し合いにしなければいけないのだ。
しかしいまの沖縄にはそれを要求する知恵は働かないだろう。
要求しても、安倍・菅政権と米国は受け入れないだろう。
ならば結縄は先手を打って米国に交渉を求めなければけない。
これまでは外交は国の専権だと一蹴された。
しかし今度は司法の和解案に基づく話し合いである。
少なくとも日米政府の話し合いの中に参加させてほしいと。
そう沖縄は主張しなければいけない。
私はかねてから沖縄に言い続けてきた。
交渉相手はもはや米国だと。
ケネディ大使やオバマ政権にもっと迫れと。
沖縄県民を代表した首長が本気になれば、米国がそれを拒否し続ける事は無理だ。
しかも司法の和解案が出ている。
今度の交渉に沖縄の参加を認めないとフェアではないと米国に申し入れるのだ。
それを米国が拒否するなら、批判は米国に集中する。
このままでは沖縄は和解案を逆手に取った安倍・菅政権に出し抜かれる。
翁長知事に欠けているのは外交力だ。
そのためのブレーンはいないのか。
全国の国民から集めた辺野古基金は対米ロビー活動に使われるはずではなかったのか。
いったい誰があの浄財を管理・活用しているのか。
辺野古基金が泣いている(了)
◇
【普天間移設】辺野古訴訟で政府、「根本解決」案で米と調整へ
http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190005-n1.html
2016.2.19 07:00 産経新聞
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが18日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。
福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後30年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の2つを国と県に示している。
政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後30年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。
一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。
官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は29日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。
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