政府の秘密警察を牛耳っているのは、菅義偉官房長官であるか、
　
　あるいは秘密警察の幹部の北村滋か石川正一郎、そのものだということになる。
　
　もしそうなら、それはもっと恐ろしいことだ。
　
　菅義偉官房長官は、ジョンソン大統領を目指しているのか。
　
　北村滋や石川正一郎は、アンドロポフ書記長か、プーチン大統領を目指しているのか。
　

詳細は知るところではありませんが、現天皇の認知症ははっきりしているようで美智子妃がほぼすべてを取り仕切っているだろうとの推測をせざるを得ません。
　自民党民主党その他の「民主主義」の裏で、絶対的な「富裕層」であり「支配層」である日本の「皇室」族がどんな状態になっておりそれが日本の政治にどのように関わるのか、これはまったく6氏のおっしゃるとおり、説明したって「そうですか」と日本国民がすぐさま納得する話じゃない。

私だって最近やっと「そうかも」と思ったくらいだ。

　あの美しい美智子さんが整形とは。
　あの美しい美智子さんがISも真っ青な...だとは。
　
　ま、考えてみりゃアホ東宮やアホ東宮のアホ嫁を自分ちにおいといて大した騒動もなくここまで暮らしを引っ張ってくるについては相当に「思慮」を働かす「力量」がないわけはない。客観的にみても（少ない情報からみても）ほかに思慮ある存在は皇室にはいない。国民誰も知らない世界で自分たちの財政とキリスト教関連利害関係の存続について（美智子さんは）思慮を働かせていることだろうと想像する。

　現在も、美智子妃について外国では「皇后」称号がなく単なる「MITIKO」と表記されているとの情報に接したときは心底から驚きましたが、海外の正直な評価は日本の国内では一切伝わらないことを、今、思えば、なるほど、という思いで思い返しています。
　日本の戦後世界が「作られた世界」であったのと同様美智子妃も「作られた」のだと最近しみじみ思いました。
皇室は今や明治に途絶えたことが周知の事実で、では明治大正昭和「天皇」って誰だよって話だが、もう今更どうしょうもない。
要するに「皇室」ではなく三菱とかその他資本主義世界の「会社」と一緒の利権組織が「皇室」なのだと、最近思い至りました。皇室は会社。
　
　劇的な展開があっちでもこっちでも起こってもらいたい、と思いますね。
どこもかしこもウソと利権と傀儡下請けばかりで私らの稼いだ金を勝手に吸い上げて年金もバクチですって。
怒るなというほうがむりでしょ。
　皇室も含めて税金で喰う生活してる者達は去ってもらいたい。
　自分で稼いで食ってもらいたい。
　国民なんかどうなろうとかまわない（甘利談）という気持ちを持ってる存在に、居てほしくない。
死ぬなり消えるなりしてもらいたい。

武蔵が実在するなら、野党共闘とか、まったく無意味なのですよ！

そうですよね。不正選挙を訴えるみなさん！

＜＜全くです。

　そろそろ、日本にも、第二のアサンジさんや、スノーデンが出てくると面白い。

　　
　　中国やインドやアフリカ諸国が台頭する中、

　　　　能力がないのに、プライドだけ一人前の白人たちが、落ちぶれるのが恐ろしいわけだ。

　〜〜〜〜〜〜

　　　中国は共産主義、インドはカースト制度により、自滅するまでは、世界のトップに君臨。

　　　　不出来な白人たちは、彼らと有能なアフリカ人・アラブ人の台頭が恐ろしい・・・。

＝

結構いますよ。
ただ、ほかの人が陰謀論と決めつけ信じないだけ。
安部の後ろの天皇財閥も理解してくれる人が、最近チョット増えてきたかなあ、見たいな感じです。

それだけ日本の毒デンパと洗脳教育は強烈なんですね。
何で、コロコロ変わる総理大臣に任命責任とか言ってる人が多いが、総理を任命してる天皇に任命責任を取れと言わないのだろうか。

これは国民に選挙にいってもムダだから行くな、棄権しろと言っているのと同じ。
皆さん、その気になって騙されませんように。例え、不正選挙が事実であっても、
選挙に行くこと放棄したのでは国民の負けです。皆選挙に行って投票率を上げましょう。

安倍自公政権のペテン政治は限界を超えており、インチキ選挙のバカ総理、アホウ太郎、石頭ノビテルの詭弁を聞くと気分が悪くなる。国会中継は見るに堪えないが、なるべく見るようにしている。

ムサシ・ムサシと叫びながら、多くの有権者が投票すればインチキもやりにくいだろう。
また、圧倒的多数の有権者を背景に野党連合が候補を擁立すれば、岩手のように不戦勝となる。

＞検索〜「不正選挙のバカ総理」「不正選挙　裁判」「ムサシ選挙」

　　うひょう・・・間違えたっぺぇよぉ・・・「豹」　がいいかなぁ・・・
〜

　もしかして、マルコ・ポーロ事件のようなタブーネタに触れてしまったのか？　あるいは差別表現で抗議でも受けたのか。それとも、安倍首相や菅官房長官との緊密な関係が噂になっていた新谷編集長のこと、官邸リークで露骨な記事を書きすぎると問題になったのか。業界は一時、騒然となったが、真相はなんとも拍子抜けするものだった。
　
http://lite-ra.com/2015/10/post-1566.html
　
　

臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相（左）と安倍晋三首相＝平成２７年１２月、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

　政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。

　日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。

　また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。

　このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。

　ＴＰＰ交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。

日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。

　外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。

　一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。

　加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。

　交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。

　また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。

　日本政府は昨年１２月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。

甘利は自宅にも議員宿舎にもいない、恐らくＶＩＰ施設のある都内のいづれかの病院に入院しているのであろうが、１３日にアンポンタン安倍は人間ドッグに行っている甘利はそこにいて密談したのではないか。（という記者の見立て）

ＴＰＰは日本にとっても不都合なものです。
ＴＰＰの恐ろしさをみなさん解って下さい。
日本が大変な事になりますよ！

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