田原総一朗「高市総務相『停波』発言に屈するテレビ局の弱気」〈週刊朝日〉赤かぶ

田原総一朗「高市総務相『停波』発言に屈するテレビ局の弱気」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/424.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 17 日 11:35:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　抗議をしないテレビ局は弱気すぎる？（※イメージ）

田原総一朗「高市総務相『停波』発言に屈するテレビ局の弱気」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160217-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号

　メディアに対して政府・自民党は抑圧的な姿勢を強めているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、抗議をしないテレビ局は弱気すぎるという。

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　2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性があると言及した。

「再発防止措置が十分でないなど非常に極端な場合」だというが、強制的に放送をやめさせる「停波」に踏み込んだのは唐突であり、どう見ても権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。

「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」

「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」

　高市総務相はこのように言い、放送法に基づく業務停止命令や電波法による運用停止命令の要件を示した。

　確かに電波法第76条は、放送法などに違反した際に一定期間電波を止め、従わなければ免許を取り消すことができると規定している。そして放送法第4条では、政治的公平なども番組に求めている。だが、いまそのような手段を持ち出すような差し迫った問題があるわけではない。

　それに放送法は、何よりも表現の自由の確保や民主主義の発達に資することを目的につくられたものだ。第4条は倫理的な規範であり、各放送局の自覚と自立において自主的に批判されるべきだ、というのが一貫した解釈である。高市総務相の発言は、こうした前提を越えた権力の介入である。

　私が高市総務相の発言にこだわるのは、このところ、公正中立を理由に政府・与党がテレビの報道番組に口を出し、波紋を呼ぶ例が続けざまに起きているからである。

　衆院選をひかえた2014年11月、自民党幹部が在京6局の報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立、公正の確保」を求める文書を送った。また昨年4月には、自民党の情報通信戦略調査会が、NHKとテレビ朝日の番組内容について、両局幹部を党本部に呼び事情を聴くという事態が起きている。自民党の議員たちの勉強会では「マスコミをこらしめる」などの発言もあった。

　どうやら安倍政権は、放送法第4条を倫理規定から制裁を視野に入れた法的な規定とみなすようになってきているようだ。

　政府・自民党がテレビなどメディアに抑圧的姿勢を強めているのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を柱にした安保関連法案を、憲法違反の疑いもあるなか強引な通し方をして、世論の強い批判、というよりも否定論を浴びたことに原因がある。いわばメディアに八つ当たりしているのだ。だが、世論はメディアの報じ方によってではなく、安倍内閣の強引なやり方に怒っているのである。

　それにしても、政府・自民党の抑圧的なやり方に対し、特にテレビは弱気すぎると言わざるを得ない。例えば、自民党幹部が在京テレビ局の報道局長宛てに「公平中立」を求める文書を送ったときなど、各社の報道局長が集まって協議し、自民党に抗議すべきであった。だが「抗議」どころか、ほとんどのテレビ局は自民党から文書が送られてきたこと自体を報じていない。

　そして、まるで政府・自民党の抑圧的姿勢に応じるかのように、骨のあるキャスターとして注目されていた古舘伊知郎氏、岸井成格氏、国谷裕子氏が3月いっぱいで降板することになった。テレビ界の一員として、衝撃であると同時に、罪の意識に近い責任感を覚えざるを得ない。