沖縄県の翁長雄志知事は１５日、辺野古新基地建設をめぐって国と争う代執行訴訟で福岡高裁那覇支部から勧告されている和解案のうち、「暫定案」について「前向きに検討する旨回答した」ことを明らかにしました。「辺野古に新基地を造らせない」という知事の公約を実現する上で、「暫定案」の検討はどのような影響をもたらすのでしょうか。
国は受け入れ難色

　「暫定案」は３段階で（図）、代執行訴訟と行政不服審査請求の併用という国の法乱用による一連の措置をいわばふり出しに戻し、強制力の弱い違法確認訴訟などの裁判でやり直す形です。
審理できる利点

　「暫定案」については、県側が「傾聴に値する」（竹下勇夫弁護士）と評価したように、県と国が訴え合う３裁判が当面解消できることに加え、違法確認訴訟などの裁判で最高裁判決が確定するまでの期間、辺野古での工事が停止されます。

　そのため、新基地の是非を問う裁判中も工事が継続するという現在の異常な状態を正し、法治・民主主義国家として、地方自治法で本来予定されている正常な方法によって審理が尽くせるという利点があります。

　翁長知事は、確定判決で敗訴の場合は「従う」と行政として当然の立場を示す一方、「あらゆる手段を講じて辺野古基地は造らせない方法は別な形でもある」とも強調。埋め立て土砂の規制や計画変更の審査権限など、あらゆる知事権限の行使を示唆しました。

　一方、菅義偉官房長官は１６日、「（前）知事から（工事）許可をもらった。進めさせていただきたい」と述べ、工事停止勧告を一顧だにしない方針を表明。「暫定案」に応じる姿勢は示していません。
高裁の疑義反映

　和解勧告が改めて浮き彫りにするのは、今回の国の異常かつ強権的な提訴手法そのものです。

　これまでの弁論で高裁は、違法確認訴訟といった他の手段を踏まずに、いきなり「最終手段」とされる代執行訴訟に踏み切った理由を国へ繰り返しただしてきました。こうした経緯をみれば「暫定案」は、今回の訴訟に対する高裁の疑義の反映とみることもできます。　（池田晋）

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2016年2月17日(水)
“新基地造らせない”
沖縄県議会　翁長知事が所信表明

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（写真）所信を表明する翁長知事＝16日、県議会

　沖縄県議会２月定例会が１６日開会し、翁長雄志知事が県政運営の所信を表明しました。

　翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないことを引き続き県政運営の柱にする」と述べ、米軍普天間基地の固定化は絶対に許されないとして「５年以内の運用停止を含めた危険性除去について政府に強く求めていく」と強調しました。

　辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐる国との裁判について、県の考えが正当であることを主張・立証していくと述べました。

　沖縄県の経済について観光客数の飛躍的増加や雇用情勢の好転などをあげつつも、正規雇用化が大きな課題になっているとの認識を示しました。

　県政の重点課題と位置づける子どもの貧困対策については、３０億円の「沖縄子どもの貧困対策推進基金」を設置するほか、経済・労働団体や市民団体等で構成する「沖縄県子どもの貧困解消県民会議（仮称）」を立ち上げ、県民運動として展開し、策定中の「沖縄県子どもの貧困対策推進計画（仮称）」に基づき、切れ目のない総合的な子どもの貧困対策を推進するとしました。

　２０１７年度末までの待機児童解消に向け、市町村が実施する保育所整備や認可外保育施設の認可化などへの支援を行うと強調。地域医療の充実強化、少人数学級拡大や給付型奨学金制度の創設など教育の振興にも強い意欲を示しました。

　平和祈念資料館における戦争体験証言等の記録などを通じて、恒久平和を願う沖縄の心を広く国内外へ発信し、次世代に継承する事業を充実させるとともに、戦災の記録が確実に残るよう取り組むと表明しました。

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2016年2月17日(水)
主張
辺野古米軍新基地
「移設」の不当性いよいよ明白

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設を阻止するため翁長雄志知事が行った埋め立て承認の取り消しをめぐり、安倍晋三政権がその撤回を求めて起こした代執行訴訟の４回目の口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は本人尋問で、第２次世界大戦末期の沖縄戦で甚大な犠牲を払わされた県民が収容所に入れられている間に米軍が土地を強制接収して基地を造った歴史を出発点に、現在も極めて過重な基地負担を強いられていることを訴え、「辺野古新基地建設は決して容認できない｣と重ねて主張しました｡
知事が県民の思いを代弁

　翁長知事の証言には「今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった」とし、「県民の思いを率直に代弁した」（琉球新報１６日付）と評価する声が上がっています。

　辺野古の新基地をめぐっては米海兵隊の海外侵攻＝“殴り込み”作戦のための一大出撃拠点として飛躍的に強化されることを示すさまざまな計画が判明しています。

　新基地が、敵地への上陸侵攻作戦を行うため、海兵隊の部隊や航空機の海上基地となる強襲揚陸艦が停泊できる軍港機能や弾薬庫を備えることが以前から明らかになっています。

　加えて、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の揚陸艦隊には、２０１９年に最新鋭の強襲揚陸艦「アメリカ」が配備される計画が米予算教書（１７米会計年度）で判明しました。同艦は、従来艦に比べ、Ｆ３５ステルス戦闘機や侵攻輸送機ＭＶ２２オスプレイなどを多数搭載できます。同艦が沖縄に頻繁に展開し、オスプレイとともにＦ３５の訓練が新基地周辺をはじめとして激化する危険があります。安倍政権が宣伝する「負担軽減」どころか負担強化に他なりません。

　米予算教書によれば、佐世保基地には、新たな強襲揚陸艦に加え、敵地へのミサイル攻撃能力を増強した最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」の配備も狙われています。沖縄の海兵隊が乗り込む強襲揚陸艦など揚陸艦隊と行動をともにし、海外“殴り込み”能力を一層強化しようとしています。

　辺野古の新基地建設工事が少なくとも２５年まで継続するという米海兵隊の計画（「海兵航空計画２０１６」）も明らかになっています。新基地建設は今後最低でも１０年はかかることになり、その間は普天間基地も居座り続けるということです。そうした状況は、安倍政権が新基地建設の口実としている「普天間基地の固定化そのもの」（翁長知事）です。普天間基地は、「移設」条件なしの閉鎖・撤去こそ必要です。
「不退転の決意」支えよう

　訴訟は２９日に結審の予定です。翁長知事は本人尋問後、裁判所が示した和解案のうち、安倍政権が代執行訴訟を取り下げて新基地建設工事を停止した上で協議するとした「暫定案」を「前向きに検討する」と述べました。同時に、「今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と表明しました。

　知事の「不退転の決意」を支える運動と世論を全国で一層強める時です。

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（写真）代執行訴訟の弁論前の激励集会であいさつする翁長知事＝１５日、那覇市

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（写真）翁長雄志知事にエールを送る集会参加者＝１５日、那覇市

　米軍新基地建設をめぐって国が沖縄県を訴えた代執行訴訟で翁長雄志知事の本人尋問が行われた１５日、福岡高裁那覇支部前の公園には、小雨が降る寒さの中、１５００人が集まり「翁長知事がんばれ」と法廷に向かう知事にエールを送りました。

　拍手と指笛で迎えられた翁長知事は「将来の沖縄の道を切りひらいていく仕事に、たいへん充実感を持っている」と述べ、「裁判では今日までの思いをしっかりと伝えながら、みなさんとともに新しい歴史の一ページを開いていきたい」と決意を語りました。

　地方自治と民主主義を無視して新基地建設を強行する国のやり方に「県民、国民の誰もがおかしいと思っている」と批判した稲嶺進名護市長は「民衆の力こそが、この国の横暴を撤回させることができる」と強調。次回の口頭弁論で県民の願いを背に堂々と陳述すると誓いました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「辺野古に基地は造らせない。普天間基地は無条件に撤去せよという県民の願いを翁長知事とともに訴えて頑張りましょう」と呼びかけました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表も辺野古と大浦湾の行動参加者とともに駆けつけ、「唯一の解決策は、普天間基地をアメリカ本国に持って帰ることだ」と訴えました。集会に参加した八重瀬町の大城孝太郎さん（６８）は「県民の立場で頑張る翁長知事を支え、法廷でも必ず勝利したい」と語りました。

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2016年2月16日(火)
翁長知事　和解暫定案「前向き検討」
辺野古代執行訴訟　新基地作業中止などを提示

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を阻止するために、同県の翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しの撤回を求めて国が県を訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。

　翁長知事は終了後の記者会見で、同支部から提示されている国との二つの和解案―「根本案」と「暫定案」のうち、後者について「前向きに検討する」と表明しました。

　沖縄県側は弁論後、暫定案の概要を公表しました。それによると、(1)国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げ、辺野古での工事を停止する(2)違法確認訴訟などの他の手続きの裁判で解決を図る間、国と県双方は円満解決に向けて協議を続ける(3)その裁判で判決が出た場合両者はそれに従う―という内容です。

　県側代理人の竹下勇夫弁護士は、暫定案で辺野古新基地をめぐって県と国が現在争っている３裁判の必要性がなくなること、辺野古での工事が止まることを理由にあげ、「傾聴に値する」と指摘。次回弁論のある２９日に国側の和解案に対する考え方も示されるとの見通しを示しました。

　一方、「根本案」では、県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国には新基地供用後３０年以内の返還、もしくは軍民共用とするよう米政府と交渉することを求めています。新基地建設が前提となっており、県側は難色を示しています。

　１５日は翁長知事の本人尋問が行われました。知事は、沖縄の戦後史と現在まで続く過重な基地負担を訴えながら、「辺野古新基地建設は決して容認できない」と改めて主張。沖縄の将来だけでなく、「日本の民主主義のあり方を見通して、客観的な判断をいただきたい」と訴えました。

　次回２９日の弁論では名護市の稲嶺進市長の証人尋問が行われ、代執行訴訟と１日に県が新たに国を提訴した訴訟は結審します。

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