しかも消費税増税で補助金や還元で二番煎じの企業は内部留保などの既得権益にあぐらをかいてしまった。労働組合の御用化と労働協約の破壊が大きな要因である。

自由主義経済は米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化した。2000年代に入ると、新自由主義経済による構造改革で，ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、ケインズ式に行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」と「鼠講金融」にある。

しかも日本政府は米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに対策をしないで消費税増税し弱者に分配しないで法人税減税と金持ちに還付したからである。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60％を超えた、高負担をベースに「福祉国家（高福祉高負担）」を目指していた。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30％台に留まった、自己責任をベースにした「脱福祉国家（低福祉低負担）」を目指したのである，しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか，天下国家のビジョンもないのに，消費税増税してしまった。

日本はＥＵ並みユーロ通貨を例に「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指して、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきであった。社会保障給付費増額する場合、財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額をすべきであった。

そして日本の大企業は技術品質(性能・安全性・環境・整備性・耐久性・応力など)や開発生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので法人税ゼロにすると競争力向上は二番煎じなので，法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税ＵＰして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。しかも世界トップクラスの中小企業は潰れる，それでもよいのか，すべて政治と大マスコミと官僚の嘘と騙しである。

1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。

おまけに自給率は39％、社会保障費(年金・介護・医療)は削減、増税(保険料・年金)して国民から搾り取り、使うわ使うわ官僚のムダ遣い大盤振る舞いの日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。また消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。

消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である野田政権と安倍政権が破ったのである。

いずれにしても日本は経済沈没の瀬戸際にならないと国民の意識は変わらない，それでも支持率は高く，解らないのが国民性である。良識的に他国から責めてもらうしかない。