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内閣支持52%に低下、経済政策「評価」39%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50104.html?from=ytop_top
2016年02月15日 23時22分 読売新聞
読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は52%で、前回調査(1月30〜31日)の56%から4ポイント低下した。不支持率は36%(前回34%)だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。
安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は39%(前回47%)に下がり、同じ質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17〜18日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は44%(同38%)に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も77%を占めている。
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北制裁強化「評価」76%、「効果ある」31%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50106.html?from=ycont_top_txt
2016年02月15日 23時28分 読売新聞
読売新聞社の全国世論調査(12〜14日)で、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が北朝鮮への独自制裁の強化を決めたことを「評価する」と答えた人は76%に上り、「評価しない」の14%を大きく上回った。
制裁強化を「評価する」との回答は、安倍内閣を「支持しない」人でも69%に上り、無党派層でも71%を占めた。北朝鮮は12日、日本政府の独自制裁への対抗措置として、日本人拉致被害者の安否などを巡る再調査の全面中止を一方的に発表したが、北朝鮮に強い姿勢で臨む政府の方針は、幅広い支持を得ている。
一方、国際社会が北朝鮮に対する制裁を強めることが、北朝鮮に核やミサイル開発を中止させる効果が「ある」と答えた人は31%にとどまり、「ない」が56%と半数を超えた。同じ質問をした2009年6月調査では「ある」46%と「ない」45%が拮抗きっこうしていた。北朝鮮がその後も国際社会の再三の制止を無視し、核実験やミサイル発射などを繰り返していることから、制裁の効果への否定的な見方が広がったとみられる。
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