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2016年02月15日
現在の野党５党（民主、共産、維新、社民、生活）の参議院選に向けての、統一候補擁立戦術（国民連合政府構想―共産党提示）の進捗は、表向き、はかばかしくないものになっている。問題は、民主党の議員の間に、保守対リベラルと云う反目があることだ。表向きだが、到底融和できない体質が、党内にあるので、理論上絶望的だと云うのが、各マスコミの通り相場な解釈になっている。話し合いの状況が、各メディアから漏れ聞こえるような情勢であれば、菅官房長官も、高枕で熟睡出来るに違いない。
しかし、情報筋の話によると、菅官房長官は、夏の参議院選が一強多弱の構図のまま雪崩れ込むとしても、不安を払拭出来ないでいるらしい。世論調査の結果を見ても、安倍一強は盤石に見える。どの角度から分析しても、負ける要素を探すのが大変なくらいだ。しかし、それでも、無残な敗北をきしてしまう不安にさいなまれているようだ。まあ、完璧に勝ち戦との前評判くらい、当事者たちに、圧力を加えるものはないのも事実だが、疑心暗鬼の元は、どうも違うところにあるのではないかと云う憶測情報だ。
その存在は痩せても枯れても、“カノ人”であることは言うまでもない。“生活の党代表小沢一郎”と表現すると、迫力がなくなるのだが、“小沢一郎”とだけ表現すると、実は永田町では未だ神通力が残されていると意識される政治家なのである。昨年末、日本共産党・志位委員長が、日本の政治史に残るような「国民連合政府構想」誕生の陰の功労者であった事は、周知の事実である。小沢一郎の選挙スタイルは、どぶ板スタイルの田中角栄流の継承者として知られているが、今回の動きは、その小沢流から脱皮した動きを見せている。選挙の王道とは異なる動きが目立ちはじめている。
この、今までと異なる小沢一郎の動き方が、菅官房長官には、目障りなようである。正攻法の戦術を、完全に封印している。本来であれば、小沢信者を相手に、昔ばなしに花を咲かせるところだが、そのような動きを一切見せていない。「変わらずに生き残るためには、 自ら変わらなければならない」と云う格言を、改めて、もう一度噛みしめたように、今までの想定内の動きとは違う動きをしている。想定外のことなので、動きが読めない。ウォッチングしている記者連中も少ない。小沢一郎は久しぶりで、自民党幹事長時代のフィクサー感覚に目覚めたのではと云う疑惑である。
日本共産党の志位を立て、民主党を最大野党と持ち上げ、どんな形でも構わないが「国民連合政府構想」により接近した、政治勢力の結集に、奔走してる。この動きが、官邸の神経を逆なでしている。現在の５野党の結集状況は、マスコミの情報を総合する限り、煮ても焼いても食えないような「国民連合政府構想」になっている。下手を打てば、安倍自民党は、衆参Ｗ選を選択、おおさか維新を抱き込み、憲法改正に踏み出す国会が誕生する勢いだ。事実、メディアの話題は、その方向になった場合の、警鐘などを鳴らすにとどまっている。
しかし、小沢一郎の動きは、「国民連合政府構想」の縁の下の力持ちになり切り、志位と岡田のつなぎ役に徹し、日夜、隠密活動を続けている。松野・維新の党との解党的合併などの話は、実際問題、カエルの面に小便のような話で、インパクトもなにもあったものではない。問題なのは、現時点で、民主党と共産党中心の「国民連合政府構想」の枠組みが成立したなどと云う情報が流れてしまえば、安倍は４月解散に打って出る可能性があるわけだ。４月に、衆議院解散など打たれたら、小沢一郎のステルス戦術も灰燼に帰す。その意味では、民主党岡田はグズな党首として行動するのがベストである。地を出して行動すれば良いのだから、演技と云う程でもない。民主党シンパの支持者から、「岡田をぶん殴りたい！」と言わしめておく必要がある。
政治日程の本命は、最近では７月の衆参Ｗ選挙が、最も可能性があると永田町スズメの説であった。しかし、ここに来ての、世界経済全体の流れの中で、アベノミクスの神通力は剥がれかけている。もうひと押しされたら、日銀黒田もギブアップ状態になるだろう。マイナス金利政策でひと泡吹かせてやるつもりが、市場から総スカンを食い、逆に一泡吹かされているのが現状だ。この円高株安の流れを変えるために、為替介入に出ているようだが、その効果は、精々数日で、再び「円高、株安」の流れは、執拗に安倍政権を揺さぶるだろう。
この世界的金融の流れを、一気に解決できる状況はゼロに近く、更に混沌を増す可能性の方が大である。期末決算を控えた輸出大企業は、安倍政権の大優遇政策にも関わらず、減収減益の来期見通しを出さざるを得ないくなるわけだから、４月解散はかなり打ちにくくなってきた。世界経済や欧米対中露の対立が鮮明になる中、経済の好転は、ほぼ絶望的状況になるので、７月のＷ選の可能性も低くなっている。経済を知らない“経済政策通首相”の化けの皮が剥がれるわけだ。安倍自民は、実質的に低空飛行を余儀なくされるはずである。
それまでに、安倍内閣の醜聞が固定化されていけば、参議院選だけを乗り切るだけでも、赤信号は充分想定できる。ただ問題な点は、レームダック状態になる安倍自民党政権に変る野党勢力が、国民に見えていないとなると、消去法で安倍自民が、現状維持程度の結果を残し、衆参過半数は維持すると云う、国民的には最悪な政治が続くわけである。本来であれば、「国民連合政府」の実体を提示すれば、世論も大きくスイング出来るのだが、早い時期に「国民連合政府」を見せてしまうと、４月の破れかぶれ解散もあり得る。
まだまだ、流れは流動性があるが、民主と共産中心の「国民連合政府」の真の姿を見せるのは、５月に入ってからと云う線だろう。なにせ、法律に反することを趣味にしているような政権だから、今までの常識が通用しない。無知にも、矜持にも無関心で、仲間内で、脱法行為研究に余念のない政権なのだから、ギリギリまで、「国民連合政府」の構想が現実化している事を悟られてはならない。ただ、不安もある。それは、、「国民連合政府」構想で行くと、安保法制廃案臨時政権になり、経済スタンスが置き去りになる。民主と共産では、経済政策で一致を見るのは相当困難な部分である。まあ、参議院選前までに、アベノミクスにより、円が１００円、株価が12,000円割れにでもなっていれば、民主の経済政策の修正も可能になるのだが……。
現状の有権者の心理としては、民主党と元民主党みたいな連中（維新の党）程度に、政権を任せる気に、国民がなるとは思えない。そのくらいの事は、岡田も枝野も知っている。共産党とタッグを組むことで、リベラル政党に凄味が生まれる点で、有権者の目は変る。若者層は、日本のバーニー・サンダースを待っている可能性は充分ある。ただ、あまりにもブラックな政権なので、事前に情報が洩れて、09年同様に、東京地検特捜などに活躍されては堪らないわけで、５月までは、野党再編はお茶を濁すに違いない。筆者は、そのように読んでいる。でなければ、民主党は大大敗するのだから。出来得れば、有権者が納得できる、アベノミクスの破壊的失敗が衆目一致になるのが理想だ。
≪ 野党５党で安保法廃止法案 民・維は対案も
民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止するための関連２法案を19日にも共同提出する方針を固めた。４日の５党幹事長・書記局長会談で確認した。これとは別に民主、維新両党は安保法制の対案を共同提出する方針で、共産党と連携に難色を示す党内の保守系に配慮する姿勢を示 す。 ５党が共同提出するのは、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制整備法の廃止法案と、自衛隊の後方支援を定めた国際平和支援法の廃止法案。提出を予定する19日は、安保法廃止を求める市民団体「市民連合」が国会前で集会を予定しており、連携して廃止機運を盛り上げる。
一方、民主、維新両党は党内保守系に根強い「廃止法案だけでは、安保法制に反対一辺倒だと批判される」との声に配慮し、廃止法案の提出に先立って安保法制の対案を出す構えだ。
予定するのは後方支援の対象国を限定する周辺事態法改正案、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案、領域警備法案の３法案。領域警備法は有事でも平時でもないグレーゾーン事態に対処するため、自衛隊と海上保安庁の連携を強化する内容だ。 ≫（日経新聞電子版）
≪ 野党共闘 真剣な協議を ＢＳ番組 笠井政策副委員長が強調
日本共産党の笠井亮政策副委員長・衆院議員は１３日、ＢＳ朝日「激論！ クロスファイア」に出演し、参院選にむけた野党共闘の行方や、憲法改定を掲 げる安倍政権とどう対峙（たいじ）するかをテーマに、ジャーナリストの田原総一朗氏、情報誌編集長の歳川隆雄氏らと討論しました。
田原氏は「野党のなかで最も注目されているのが共産党だ」と紹介。歳川氏も「（共産党の）存在意義は今の日本政治のなかで非常に高い」と語り、日 本共産党の政策や主張について質問しました。笠井氏は、党がめざす未来社会の姿、党名に込められた理念や理想、さらに今度の国会で党として初めて天皇出席の開会式に出席したことなどについて、丁寧に質問に答えました。
日本共産党が提案している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想が話題に上ると、田原氏は「アイデアがおもしろい」と述べ、参院選１人区での野党共闘の現状を尋ねました。
笠井氏は「安倍政権に正面対決する日本共産党が比例でも、選挙区でも躍進することをめざして全力をつくす」と表明。そのうえで、戦争法廃止と立憲 主義回復を掲げ、当選後も無所属で活動する統一候補を擁立した熊本の例を挙げて、「こういう形を大いに広げたい」と強調しました。
一方で、選挙協力を実現するために真剣な協議と、しっかりとした合意を呼びかけている党の立場を紹介し、「率直に言って、まだ民主党はその呼びか けに応じていない」と説明。５野党が戦争法廃止法案を共同提出することについては「廃止法案を一致して出せるというのは良いこと。だがそれがイコール選挙の共闘とはならない。選挙の共闘は真剣な協議としっかりした合意をつくる必要がある」と強調しました。
安倍首相が憲法９条の明文改憲に突き進もうとしていることが話題になり、笠井氏は「憲法を敵視し、戦争する国づくりを進めるのは絶対に許されな い。国民の多くの声にこたえて、正面から反対していく」と表明。歳川氏は「共産党が議席を伸ばしてくれることを切に望んでいる」と語りました。 ≫（しんぶん赤旗 ２月１４日）
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