http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/312.html
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http://31634308.at.webry.info/201602/article_14.html
2016/02/14 22:08
自民党政権が、国民全体の暮らしをきちっと向上させてくれて、過去の２度の世界大戦の反省を含めて戦争リスクを回避し、国民の生命財産を守ってくれれば、国民は自民党で良いわけである。
しかし、同じ自民党でも安倍政権になってから、明らかに、この世の中が変になってきた。特に、安保法制の強硬採決、アベノミクスなる金融緩和、大企業に有利な施策、法人税の減税などは、その最たるものである。一般の国民には、このあたりの数値は見えない。朝日新聞が、企業向けの特例減税の調査データを開示している。
企業献金の見返りとも思われる特例減税は、民主政権時の２倍となっていると指摘している。資本金１００億円以上の企業が、減税額の８割近くを占める。しかし、その資本金１００億円以上は、全企業の０．１％しかないというから、如何に大企業に肩入れしているかがわかる。
自民党も池田勇人元首相時代、所得倍増を掲げて見事に公約を実現した。これにより、１億総中流社会になった。ほとんどの労働者が正社員であった。中学校卒業で就職した人も、生涯給与は大卒とそれほど違いがなかった。今や、貧困層と富める者との格差がどんどん増大している。ただ、どんなに貧乏でも、貧困層と富裕層に対する医療の質まで変わっていない。それが、TPPによって、その医療分野においてすら、わからなくなってきている。
生活の小沢氏が、基本的人権を保障する最低限のセーフティーネットが必要と言っている。今、その安全弁が壊れてきている。団塊の世代の蓄えによって世の中がまだ保たれているが、その蓄積もなくなれば、今の若者の頼るべき世代が失われ、貧困格差は益々増大する。悲劇的な状態にならない内に、もう一度振り子を戻さなければならない。
企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C5QK8J2CULFA008.html?iref=comtop_6_01
2016年2月14日
安倍政権で政策減税が大きく増えた
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。
· 企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。
減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した。第２次安倍政権の発足直後に決めた１３年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。
研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が５４２３億円と全体の８割を占める。政策減税全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と１２年度の２・５倍に増え、全体の６２％を占めた。１２年度の５６％より高まった。
財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、キヤノン（１５７億円）とみられることが分かった。
安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。（牧内昇平）
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