http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/232.html
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あくまでも支援なので中国の貿易統計には表れないが、北朝鮮に対する年間５０万トン〜１００万トンの重油支援（ＫＥＤＯ破綻及び黒鉛炉原発停止の見返りとして丹東-新義州に敷設されたパイプラインで送出）には日本もお金を供出している。
※ 関連参照投稿
「北朝鮮 プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html
「北朝鮮 拉致被害者らの調査全面中止 特別調査委員会の解体を発表：制裁への対抗措置だが調査不受容の安倍政権への助け舟」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/225.html
「韓国、開城団地の操業中断：北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に 韓国側を追放：デジャヴ！何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html
「ロシア 北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html
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2016年02月09日 (火) 午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論 「北の挑発にどう立ち向かうか」
出石 直 解説委員
北朝鮮は、先月の核実験に続いて事実上の弾道ミサイルの発射を強行しました。北朝鮮はいったいどこに向かおうとしているのでしょうか。この時間は、核やミサイル開発をやめようとしない北朝鮮に対し、国際社会はどう対処すべきかに焦点を絞って考えます。
はじめに、今回の“弾道ミサイル”の発射ではっきりしたことを３点指摘しておきたいと思います。
（１）核ミサイル開発をやめる意思はない。
（２）国際社会からの警告には耳を貸さない。
（３）これまでの制裁は効果をあげていない。
この３点です。順に見ていきます。
こちらは２００５年の９月、まだキム・ジョンイル総書記の時代に出された６か国協議の共同声明です。
「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する」
キム・ジョンイル総書記の時代は、少なくとも表向きは「核開発はしない」という意思を示し、その見返りとしてエネルギー支援などを得てきました。
しかしキム・ジョンウン第１書記の時代になって態度は大きく変化します。新しい体制が正式に発足した２０１２年には憲法を改正して「北朝鮮は核保有国である」と明記、翌年の３月には「並進路線」＝つまり経済建設と核開発を同時に進めるという新たな政策を打ち出しました。核保有国として核開発を進めることを表だって主張するようになったのです。
北朝鮮は「自衛のための核」だと核保有を正当化しようとしています。「アメリカが核兵器で北朝鮮の安全を脅かしているから、自衛の手段として核武装をしているのだ」という理屈です。この理屈で言えば、北朝鮮の核はアメリカを攻撃する能力を備えていなければなりません。核兵器を弾道ミサイルに搭載できるよう小型・軽量化し、弾道ミサイルがアメリカに届くよう射程を伸ばす、この２つがともに実現しないと北朝鮮の言う「核抑止力」にはならないからです。従って核開発を続ける以上、「人工衛星の打ち上げ」と称する弾道ミサイルの発射実験はこれからも繰り返されることでしょう。
実はこの「人工衛星の打ち上げ」という主張にもほころびが見え始めています。
先月の朝鮮中央通信の報道です。
「われわれは弾道ロケットに装着できる水爆まで装備した」
人工衛星を打ち上げるロケットが、核弾頭を載せるためのミサイルであることを自ら認めているのです。
ここまで見てきましたように、今の北朝鮮に核やミサイル開発をやめる意思はまったくないと言わざるを得ません。
２点目は、国際社会からの警告にまったく耳を貸さなくなったということです。
３回目の核実験以降、それまで北朝鮮に一定の理解を示していた中国やロシアも核やミサイル開発を厳しく非難するようになりました。しかし北朝鮮は一向に態度を変えようとしません。今回の発射予告が、中国から説得に出向いた武大偉特別代表のピョンヤン滞在中に行われたのも象徴的です。
国際社会からの警告に耳を貸さないのは、北朝鮮に対する国連の制裁が効果をあげてこなかったことの裏返しでもあります。それどころか北朝鮮の経済はこのところ緩やかながらも改善に向かっています。
経済成長率の推移です。この４年間はプラス成長が続いています。安保理によって過去４回も繰り返されてきた制裁決議はほとんど功を奏していないことがわかります。
順調な成長を支えているのは中国との貿易です。中国と北朝鮮との貿易は、この５年間で２倍以上に増えました。
国別に見ますと中国が３分の２を占めていて、２位の韓国を合わせますと８割を超えます。
北朝鮮から中国への輸出の大半は地下資源です。とりわけピョンヤンの南で採れる無煙炭と呼ばれる良質な石炭は、北朝鮮西部の港から中国南部に輸出されています。その総額は年間１１億ドル、日本円で１３００億円にのぼります。北朝鮮にとって貴重な外貨獲得源となっているのです。
最近北朝鮮を訪れた人に聞いても、女性の服装がおしゃれになったとか、通勤時間帯には交通渋滞が起きるようになったなど、都市部を中心に人々の暮らし向きが豊かになってきていることが伺えます。制裁を科せられても大丈夫という自信があったからこそ、核実験、そして弾道ミサイルの発射に踏み切ったのではないでしょうか。
（１）核ミサイル開発をやめる意思はない。
（２）国際社会の警告には耳を貸さない。
（３）これまでの制裁は効果をあげていない。
以上、３点を踏まえて、では国際社会はどう対処していけば良いのでしょうか。
正直申し上げて、特効薬はありません。それがあれば、とっくに核ミサイル開発を断念していたはずです。
そのうえで３点ほど指摘したいと思います。
ひとつは国連による抜け穴のないより効果的な制裁決議の採択を急ぐことです。
前々回の核実験の後に採択された決議で、国連のすべての加盟国は制裁の実施状況を安保理に報告することが求められるようになりました。しかし去年２月に出された報告書によりますと、まだ一度も報告をしていない国が９４か国と半数近くもあることがわかりました。
地域別に見ますと、▽ヨーロッパでは４４か国中４３か国が報告をしているのに対し、▽アジア・中東では３１か国、▽アフリカでは７か国しか報告を行っていません。
これでは制裁の効果はあがりません。安保理への報告を義務づけるなど より厳しい措置をとることが求められます。
もうひとつは、中国の決断です。中国は北朝鮮を追い込むような厳しい制裁措置には難色を示しています。しかし先ほど例にあげた石炭の輸入を制限するだけで北朝鮮の経済は深刻な打撃を受けるはずです。中国には思い切った対応を求めたいと思います。
ただここで留意しなければならないのは、国際社会の連携を崩してはならないということです。
アメリカとロシアはクリミア問題で対立、中国に接近していた韓国もアメリカの迎撃ミサイルシステムの配備を検討するなど中国との距離を置き始めています。かつてのような日本、アメリカ、韓国が北朝鮮を非難し、中国とロシアがかばうような構図になってしまっては北朝鮮を利するだけです。
そして最後は北朝鮮自身の判断です。最高指導者が考え方を変えない限り、核やミサイル開発を諦めることはないでしょう。核開発疑惑をもたれていたイランは国際社会との対話によって制裁解除を得、今や各国からの投資が殺到しています。核やミサイル開発を続けることは北朝鮮にとってプラスにならない。核放棄こそが最良の選択だと北朝鮮の若い指導者に理解させることが必要です。圧力とともに辛抱強い説得を続けていくことが、遠回りに見えて最善の道ではないでしょうか。
（出石 直 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237327.html
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