北朝鮮が特別調査委員会による拉致問題を含む調査中止を発表したことについて、政府高官は１２日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と述べた。政府は拉致問題の解決に向け、北朝鮮との対話を継続する方針だ。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、日朝両政府による２０１４年５月のストックホルム合意について「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と述べていた。【高本耕太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000133-mai-pol

　外務省は12日、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本から北朝鮮への渡航自粛要請を実施に移した。

　国・地域別の海外安全情報を特集した同省ホームページで告知した。

　渡航自粛要請は、人的往来規制として政府が10日に決定した措置の一つ。強制力はないが、日本人の渡航を抑制することで、北朝鮮にわずかな外貨獲得の機会も与えないなどの狙いがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000142-jij-pol

　南副議長は独自制裁が、拉致問題に関する2014年5月のストックホルム合意を「一方的に破棄する行為」だと非難した。

　北朝鮮はストックホルム合意で、拉致被害者らの再調査を約束している。菅義偉官房長官は12日の会見で、「合意を破棄する考えは、わが国にはない。対話を継続し、一日も早い拉致被害者全員の帰国実現のため、しっかり取り組みたい」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000131-jij-kr

　北朝鮮が日本人に関する包括的な調査を全面中止して「特別調査委員会」を解体すると宣言したのは、委員会の設立時に解除された制裁を日本側が復活させたことへの対抗措置だ。北朝鮮は「ストックホルム合意を日本側から破った」と判断しており、今後事態が変わらなければ、一方的に調査内容を公表するなど強硬措置に転じる可能性もある。

　北朝鮮は特別調査委の役割について、「すべての日本人に関する調査」との側面を強調してきた。調査委の設立以降、拉致問題のように双方の立場に大きな隔たりがある課題より、立場の違いが少ない日本人遺骨の返還や残留日本人などの問題に焦点を当てる方針を貫いてきた。

　調査委は、日本の要求に従って検証を進めることで、日本側に真剣さを理解させる▽数次に分けて調査報告を発表するうちに、日本の世論が北朝鮮の本気度を評価して軟化する▽関係改善が進み、国交正常化交渉再開の道筋が見えた段階で「拉致問題解決への方向」を示すような最終報告を出す−−との段取りを考えていた。「不信感が根強い段階で多くの結果を報告しても、日本側からは『どうせ、でっち上げではないか』とたたかれる」（北朝鮮側関係者）という懸念が強いためだ。

　ただ、北朝鮮としてはこのまま調査委の活動を続けて拉致以外の調査結果を日本側に提示する構えを見せても、日本側の世論が軟化する見通しはないと判断した模様だ。北京の外交関係者によると、日朝間は非公式接触を繰り返しながら、北朝鮮がどのような調査結果を提示すれば日本側が受け入れられるか感触を探ってきたようだ。

　だが、日本側が、日本人遺骨の返還や残留日本人の問題ではなく、あくまでも拉致被害者の安否確認での進展を求めてきたため、調整は難航してきた。その結果、北朝鮮としても委員会の存在価値はほとんど見いだせず、いったん組織解体を宣言したようだ。

　北朝鮮は今回の宣言に関する日本側の受け止め方や反応を見極めたうえで、さらなる対抗措置を打ち出すとみられる。【西岡省二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000134-mai-pol

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160213&t=2&i=1117115537&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016021301001370.-.-.CI0003
再調査中止「極めて遺憾」

　⁅オタワ共同⁆岸田文雄外相は１２日午後（日本時間１３日朝）、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会解体を表明したことに「一方的に調査中止を宣言したことは極めて遺憾」と述べ、拉致問題の解決のため最大限の努力を続ける考えを示した。カナダで記者団に語った。

　日本が拉致問題などの包括的調査を約束したストックホルム合意を破棄したとする北朝鮮の主張には「わが国としてストックホルム合意を破棄する考えはない」と強調。「拉致問題は安倍政権の最重要課題。北朝鮮から具体的な行動を引き出すために引き続き最大限努力する。こうした考えを北朝鮮に伝えていく」と語った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021301001196

　拉致問題の再調査を行う特別調査委員会の解体を北朝鮮が発表してから一夜明けた１３日、拉致被害者の家族らからは、国際社会による圧力で問題解決を目指すべきだとの声が上がった。

　２０１４年７月に設置された特別委による再調査は、北朝鮮が報告の延期を通告するなどしたため進展がない状況だった。北朝鮮が日本政府の制裁強化に対抗する形で再調査を中止したことで、被害者の帰国がさらに遠のく可能性もある。

　家族からは政府の姿勢を支持する声が上がる。有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の父明弘さん（８７）は「米国や韓国と一緒になって制裁を強め、家族を取り戻してほしい」と話した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021301001466

日本政府は10日、われわれの水爆実験と衛星の打ち上げを口実にして国連の対朝鮮制裁とは別途に、日本が独自の制裁措置を先に取るということを決定した。

これには、2014年5月の朝日政府間のストックホルム合意に従って日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動するとともに、人的往来と送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大、強化する追加措置が含まれるという。

朝鮮民主主義人民共和国「特別調査委員会」は12日の談話で、初歩的な信義もなく政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した。

談話は、相手の誠意を挑発の根源とする悪習に染まっている日本の反動層は今回、朝日政府間の合意履行と全く関係のない問題を口実にしてすべての約束を弊履のごとく投げ捨て、われわれに真っ向から挑発をしかけたとし、次のように強調した。

われわれはすでに、日本の無分別な行為が招くことになる悪結果について聞き分けられるほど言ってやった。

にもかかわらず、安倍政権がすでに解除した制裁措置を復活させて追加制裁まで加えたのは、彼ら自身がストックホルム合意の破棄を公言したことになる。

日本が朝日関係を破局に追い込み、わが共和国とあくまで対決する腹黒い下心をさらけ出した以上、われわれの正当な立場を次のように闡（せん）明する。

第1に、2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。

第2に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。

こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+94481

まともな眼識を持って行動すべきだ 朝鮮中央通信社論評

〖平壌２月１３日発朝鮮中央通信〗最近、米国のメディアが米行政府の数十年間の対朝鮮制裁の中でも朝鮮は自分の核能力を絶えず強化してきたので、米政府が問題解決の意志を持って朝鮮と平和協定を締結しなければならず、関係正常化も実現すべきだと主張している。
米国のウェブサイト「Ｒｅｄｄｉｔ」に掲載された記事には、次のように指摘されている。
米国が数十年間にわたって制裁を加えてきたが、北朝鮮は自分の核能力を絶えず強化しただけでなく、北朝鮮で米国が願ういかなる騒じょうも起きなかった。
リビアのような国は、制裁に慣れていないのですぐ降伏したが、北朝鮮は数十年間にわたる制裁の中で生きてきたため、制裁が通じない。
米政府も、北朝鮮の核開発能力の拡大を防ぐ道は北朝鮮との平和協定の締結、関係正常化の実現などにあるということを知るべきであり、現実を受け止めて北朝鮮が国際社会の要求に応じられる条件を整えてやるべきであろう。
また、この前、米国の「原子力科学者ブレティン」１月号は記事で、世界が修辞学的な言葉だけを並べ立てるのではなく、核の危険を減らすために北朝鮮と関与することを主張した。
記事は、今は北朝鮮に対する孤立強化ではなく、北朝鮮と真しに対話をすべき時だと指摘した。
メディアの主張は一様に、米行政府が旧態依然とした対朝鮮敵視政策に執着するのではなく、大勢の流れと情勢の発展に合致するように行動すべきだということである。
数十年間、強行された米国の対朝鮮圧殺策動は、わが軍隊と人民の反米感情をより高調させ、朝米関係を爆発ラインに追い込んだことしかない。
これまでの数十年間、敵対勢力のさまざまな制裁と封鎖の中で生きてきたわれわれに制裁と圧力は絶対に通じない。
敵の増大する脅威と制裁の中で、われわれのチュチェの自立的経済の土台はいっそう確固と構築され、自主権守護のための核抑止力も日ごとに拡大、発展している。
多くの社会歴史的および政治的・軍事的問題点を抱えているきわめて鋭敏な地域である北東アジアの中心に位置している朝鮮半島では、米国の侵略的対外政策によって情勢が恒常的に激化している。
このような緊張状態を取り除き、より深刻な事態を防ぐための根本的で最優先的な方途は、米国の敵視政策に根源的にピリオドを打ち、朝鮮半島における恒久的かつ強固な平和保障システムを樹立することである。
米行政府は、旧態依然とした対朝鮮敵視政策に執着するのではなく、大勢の流れと情勢の発展を正しく見なければならず、まともな眼識を持って行動すべきであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf