http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/224.html
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【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る=含み損を抱えた人の方が多くなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8802a1d6bdf3f431e97ee79238ae62a3
2016年02月12日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !
2016年2月12日の東京株式市場は、世界的な景気減速への懸念や急速な円高進行を受けてほぼ全面安となりました。
日経平均株価(225種)は500円近く下がって約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込み、日銀が2014年10月に追加金融緩和を決める前の水準未満に逆戻りしました。
これで、禁じ手のマイナス金利はおろか、黒田バズーカ第二弾も完全に無駄うちに終わったわけです。
この結果、年明けからの値下がりは4000円以上となり、これは20%以上の下落。
たぶん、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、2015年7−9月期には株価が14%下落して、8兆円弱の損失を出したということで謝罪会見を開きましたから、1月4日の大発会から5週間で10兆円は損失を出したと思われます。
さて、日本経済新聞に機能恐ろしいことが書いてありました。
「日経平均株価の今年の下落率は10日で17%に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値(1万5713円)は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
アベノミクス相場は野田佳彦首相(当時)が衆院解散を宣言した2012年11月14日が起点。そこから今年2月10日までの3年3カ月の日経平均を平均すると1万5860円になる。これはアベノミクス相場で市場全体を買ったと仮定した場合の平均的な買いコストを示し、10日の日経平均はこれを下回った。」
つまり、安倍政権が誕生して、アベノミクスと言われるようになってから株を買った皆さんは、平均すると日経平均1万5860のコストで株を買ったのだが、今日11日だと日経平均は1万4952円なので、株を買った時よりも時価の方が下回り、平均すると多くの投資家が含み損を抱えていることになったというわけです。
つまり、アベノミクスで株が上がった、得をした、と言っていたのに多くの人が損をする結果になったと。
これでもまだアベノミクスは素晴らしいと言っている人は、一種のレミングですね。
「レミングの集団自殺というのは、個体が増えすぎたレミング達が、ある日あるとき突然ピキューンときて、大集団で崖まで暴走し、あろうことか次々と海へ飛び込んでいき、みんなで溺れ死ぬという現象である。」
株価 終値で約1年4か月ぶりに1万5000円割れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406971000.html
2月12日 15時03分 NHK
祝日明けの12日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。年明けからの下落幅は4000円を超えました。
12日の東京株式市場は、朝方から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、800円以上の急落となりました。
結局、12日の終値は、10日より760円78銭安い、1万4952円61銭となり、おととし10月以来およそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。
株価が急落したのは、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言を受けて、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がり、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことが背景にあります。
日経平均株価は、去年の終値が1万9000円余りと、19年ぶりの高値水準にありましたが、年明けから中国や資源国、そしてアメリカと海外経済の懸念材料が次々と広がるなかで大幅な下落を続け、12日までのおよそ1か月半で4081円、率にして21%下落した形です。
市場関係者は「これまで堅調とみられていたアメリカ経済にも懸念が出て、リスクを避けようというムードが一段と強まっている。週明けも日本のGDP=国内総生産や中国の貿易統計など注目される経済指標の発表があり、不安定な動きが続きそうだ」と話しています。
アベノミクス相場に転機 日経平均株価下落
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180580R10C16A2EA1000/
2016/2/11 1:36 日本経済新聞 電子版
日経平均株価の今年の下落率は10日で17%に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値(1万5713円)は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
アベノミクス相場は野田佳彦首相(当時)が衆院解散を宣言した2012年11月14日が起点。そこから今年2月10日までの3年3カ月の日経平均を平均すると1万5860円になる。これはアベノミクス相場で市場全体を買ったと仮定した場合の平均的な買いコストを示し、10日の日経平均はこれを下回った。
昨夏までの上昇は、円高や東日本大震災で割安に放置された日本株が正常な評価を取り戻した側面が強い。日銀の異次元緩和による円安や企業統治改革の導入も海外勢の投資を呼び込んだ。だがマネーは逆流し始め、10日の日経平均は一時、日銀が14年10月に追加緩和を打ち出す前日の株価(1万5658円)より安くなった。
ただ足元の混乱は外部要因によるところが大きい。企業統治改革などへの期待は根強く、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは「マイナス金利は現金の保有コストを高め、企業に自社株買いを促す。海外勢が再び期待を高める契機になる」とみる。
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