http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/191.html
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日経平均が16,000円を割り込むと反日勢力が「アベノミクスの終わりだ」と嬉しそうに騒いでいる。米国の金利引き上げ、中国の経済崩壊に端を発したマネーゲームの終焉への第一歩だが、それを安倍批判につなげる人間の品格に呆れるばかり。
反日勢力は、戦争しないための備えを「戦争法案」「徴兵制復活」となんの根拠もないレッテル貼りの繰り返し。
民主党も同じ答弁(官僚が作成した原稿を読んでるのだから当たり前)をしたが、これは見事にスルー。
安倍批判のためなら何でもあり何でしょうか?
産経から
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100039-n1.html
★安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。民主党の大串博志氏に答えた。
<参考リンク>
■高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090044-n1.html
朝日新聞はさっそく9日付朝刊の1面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。
例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。
23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。
菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。
菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。
こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。(政治部 酒井充)
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