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進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性
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2016.02.10 カレイドスコープ
画像:日刊ゲンダイ 2016年1月23日
日刊ゲンダイの「進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921）を読んで欲しい。
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去年10月、農林部会長に選ばれた“我らのヒーロー”小泉進次郎議員が、日本の農家をTPPから救ってくれる？
これから書く記事はそうではなく、「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」という話だ。TPPを批准してしまえば、それは、ほぼ間違いなく現実になるだろう。
「TPPでは、いっさいの対策をしてはならない」
日刊ゲンダイの記事は、「人気のある小泉進次郎議員を農林部会長に据えた目的は、農家を懐柔して、農林中金が運用する60兆円の一部を株式市場に投入させて日経平均株価を支えさせよう、という目論見があるに違いない」というものだ。
多くの市場関係者が「近いうちに日経平均株価が1万4500円まで下がると分析している」ためだ。
どうも、週刊現代2月6日号の記事、「日銀内部資料を入手 激震！最悪の事態を想定せよ 株価1万4000円割れへ」のとおりの展開になっている。
昨日の日経平均の終値は、前日比918円安（http://jp.wsj.com/articles/JJ12298830472689163758718094530182788122945）、今日も前日比372円安（http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160210-00331733-mosf-market）(ザラ場で一時655円安)と、連日の大暴落だ。
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この日は、大阪取引所でサーキット・ブレーカーが発動（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000049-reut-bus_all）、一時、取引停止措置が講じられた。
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アベノミクス・カルト化している日銀も自民党も、もちろん想定していたことである。彼らは、暴落を知っていながら「GDP600兆円」のお題目を唱えているのである。
だから、官邸は寿司トモメディアに、芸能人の不倫スキャンダルや元プロ野球選手の違法薬物使用での逮捕、そして、スピードとかいう元アイドル・グルーブのメンバーが自民党から出馬するといった愚にもつかないニュースを延々と流すよう“命令した”のである。
官邸の“命令”によって、国民の命の糧である年金の原資を株式などに投じてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、巨額な損失をつくってしまったため、今度は、その穴埋めのためにデリバティブをやる（http://blogos.com/article/159493/）と言い出した。これは去年からのことである。
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こんな初歩的な運用もできず、現時点で判明しているだけでも(時間経過すれば、もっと増える)8兆円超もの損失をつくっておきながら、さらなるリスクの高いデリバティブで損した分を取り返す？（http://blogos.com/article/159493/） 完全に頭がイカレテる。即刻、精神病院送りにしなければならない。
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安倍と菅は、憲法を改正するために(夏？ 4月末という説も有力)、どんな非合法な手を使ってでも参院選での勝利を目指している。
そのため、なんとしてでもアベノミクスがすでに棺桶に入れられて埋葬されてしまったことを国民に悟られてはならないのだ。
だから、法律を犯してでも日経平均を引き上げたい。
当然、不正選挙もやるだろう。そんな連中だ。
そこで、安倍の官邸は、GPIFがこれまでの信託銀行を通じての投資ではなく、直接投資ができるよう、いきなり法案（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html）を出してきたが厚労省が見送った。
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GPIFが直接運用できるようになれば、安倍の首相動静(首相の一日)に、「どこどこの経団連企業のトップと会食」と書かれた大企業の株が、翌日、GPIFに大量買いされるという事態が起こる。
GPIFが直接運用できるようになれば、官邸が私たちの年金を使って経団連をコントロールすることもできるのである。「俺に楯突く企業は、株を買ってやらないぞ」という具合。つまり、官邸が「どの銘柄を買え！」と、GPIFに命令を出すことができるのである。
これが「見送り」になったことで、小泉進次郎に、農林中金を懐柔させて60兆円の資金を株式投資に突っ込めるようにしようということである。
その方が、「手っ取り早い」からである。
参院選が終われば、いずれにしても大大暴落だ。またまた数兆円の国民の原資がウォール街に流れることになる。
今回は、かなり焦っているため、GPIFの直接運用法案は見送ったが、いずれにしても、安倍官邸は、GPIFの直接運用を可能にする法案を通そうとするだろう。
そうなれば、私たちのトラの子が、どのように運用されているのかさえすべて闇の中。損失が出ても、国民には知らされないだろう。
このお金は、そもそもが国民の血と汗の結晶。私財なのである。
それを勝手に博打に使って大損しても謝罪どころか、さらに次の博打のため「金をよこせ」と言っているのが安倍信三と彼の閣僚たちなのである。
日本の国民は安倍政権の詐欺の被害者なのである。果たして国民は、ここを理解しているのだろうか。
その新しい詐欺に利用されようとしている小泉進次郎は、そのとき国民に自民党の議員お決まりの「遺憾の意」を表明するだろうが、TPP後は、そんな生易しいことで逃れられないだろう、と言っているのである。
「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」と書いているのは、認知学者であり金融のエスキパートでもある苫米地英人氏だ。
『TPPに隠された本当の恐怖 ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』の冒頭のつかみである。
小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。
なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。
「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。
常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。
しかし、TPPでは、それが違反になるのである。
これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。
理解しているのは、これで大儲けできると踏んでいる国際弁護士団たちだけである。彼らは、「グローバリズム」を理解しているからだ。
マスコミの大リストラでホームレスが続出するだろう
TPPの本質は、「国境を溶かす」「文化を溶かす」「経済・市場を溶かして世界市場化する」ということである。
TPPとは、「国境なき獰猛な資本が、世界の富を略奪するためにグローバリストが考え出した奴隷プログラム」のことである。
「内国民待遇」とは、すべての国境、法律などあらゆる障壁を取り払って市場を一つのルールの下で平準化するということであるから、特定の国が、その市場を守ってはならないのである。
TPPでは、需要のなくなった市場は淘汰に任せる、という考え方がある。それが日本の農業であり、代わりにモンサントの遺伝子組み換え食品があふれることになる。これは、TPPを批准した場合、確定した未来になるのである。
これは、すべての産業だけでなく、教育も、文化も、言語も、宗教についても同じだ。
この観点から見れば、安保法制も、日本の自衛隊を、アメリカに主な活動拠点を持つ「世界軍隊」に溶け込ませるためにつくられた法律であるということができる。
また、言語(国語)についても同じ。
TPPの「正文」は、英語(イギリス)、スペイン語、フランス語と決められている。日本語は入っていない。
これらの国々は、かつての植民地帝国を築いた国々である。
そう、TPPとは共存共栄の協定ではなく、強いものが略奪するための協定なのである。
TPPが運用されるようになっても、日本人が母国語として日本語を使用し続けることは自由だが、すべての文書が、この3つの言語で示されることになるので、最低でも英語に堪能でないと、まあまあの仕事にありつくことができない、ということになる。
まず最初に行われるのは、英語、そしてフランス語かスペイン語の話せない企業メディアの記者たちは大リストラされるということである。彼らの何割かは本当にホームレスになるだろう。
しかし、日経、産経、読売のように、それでも、せっせとTPPを礼賛しているのは、こうした組織メディアには財界の無言の圧力がかかっているためである。それは、スポンサー。
鳩山元首相が、メディア企業のコングロマリット化を防き、国民が洗脳されることを防ぐため、クロスオーナーシップを壊そうとしたとたん、マスコミから猛攻撃を受けて政権を潰されてしまった。
その人間たちが、TPP実施後、今度はホームレスになるのである。だから、「自殺する国民」と書き続けてきたのである。
いずれ、国民から日本語が忘れ去られ、日本人のアイデンティティーも失われていくのである。
三島由紀夫が本当に守りたかったのは、日本語の文化である。
三島は、日本語が、あらゆる災難を避けてくれる力を持っていることを知っていたのである。それが、徐々に破壊されていくのである。
まず、その前の段階で、国民の富が剥きだしのまま市場に引きずり出され、「獰猛な国境なき資本」の餌食になるのである。それが目前にせまっている。政府は、そのため、前につんのめりそうになって国内法を変えている。
自分たちを殺すために・・・
それは、ブルッキングス研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）のレポートにある「コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った金融システムの革命」によってもたらされることだろう。
それは、サイバー・セキュリティー、人口知能、IoTによって実現可能になるだろう。
そのときの人間は「色のない、無味乾燥な、存在感のない、ほぼ物質化した存在」になっているだろう。
つまり、それは人としての「死」である。
TPPに猛反対していた副大臣がチーズで落ちた
2月4日、ニュージーランドでTPPの署名式が行われた。
ISDS条項が含まれているのか、さえも日本のメディアは報じていないが、「ISDS条項は含まれている」のである。
つまり、TPPが国会で批准されてしまえば、以上のことが現実になるのである。
民主党は基本的にTPPに賛成している。民主党の議員は、自民党・公明党の議員と同様に「白痴」である。
破廉恥なことに、甘利明に代わって署名式に参加した高鳥修一内閣府副大臣は、ただひとり和服姿（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174891）で臨んだ。署名式後、ブログに「チーズがおいしかった」と書き込んだ。
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幼稚園児並みの知能と知性しかない高鳥には少なからず批判が集まっているが、私は、そうではなく「日本人のアイデンティティーである和服姿などで、くだらないTPPの署名に臨むな」と言いたいのである。
こうした恐ろしいほどの無知な政治家、官僚、学者、ジャーナリストたちによって、日本は本当に破壊されていくのである。そして、それは6分目くらいまで来てしまった。
「死」の瀬戸際まで来てしまっても、日本人のTPPへの関心は当のアメリカ人より薄い。いったい、どういうことなのだろう。
まずは、苫米地氏の以下の2本のビデオをしっかり観てほしい。
TPPで日本撃沈されますよ。 その1
TPPで日本撃沈されますよ。その2
苫米地氏が早口で難しければ、今すぐに『TPPに隠された本当の恐怖 ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』を読んでほしい。600円ちょっとの値段だから週刊誌を買う程度のお小遣いで買える。
90ページの小冊子だが、以上書いてきた重要な部分は30ページ程度に収めてある。30〜40分もあれば読めるだろうし、本当の意味でTPPの恐ろしさが理解できるように企画・編集されている。
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