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2016年02月10日
元々、国家に対して愉快犯的資質のある筆者なので、謹厳実直な人々からは、眼の仇のようなブロガーとして嫌われている（笑）。最近では、名前を“あいば達也”から“デビル・アイバ”に改名しようかとさえ思う時がある。アベノミクスの日本経済への貢献は、見せかけの為替差益を製造業にもたらし、見せかけの好景気偽装をすることで、株価を押し上げたことだ。まあ、成熟して、没落労働貴族のような運命にあった我が国経済を好転させるなどと云う事は、土台無理な話で、見せかけの経済活性化が、国民に幻想を抱かせてしまったのだから、その罪は万死に値する。
昨年から、何度となく、日本経済の底割れの機会はあったのだが、その都度、官製相場による操作や日銀黒田組の「マネー遊び」に市場は買い支えられて、どうにか完璧に化けの皮を剥がされる寸前で押し止まった。しかし、ドイツ発の世界経済の暗雲は、中国経済減速以上のインパクトになるだろう。日独と云う、資本主義経済の成功組の１０年国債が満期に戻ってくる額がマイナスくらい値上がりしてしまったのだから、「マネー遊び」の余地が殆どなくなった。投機マネーが安全資産の債券関連にシフトしたことを意味しており、株式、商品相場への流入は止まったとみるのが妥当だろう。
次に、同じく絶好調を偽装していたアメリカ経済の停滞が明確になってきた。偽装でも、株価が上がっていれば、偽装効果はあるのだが、株価が下がれば、現実を思い出すわけで、夢の饗宴も、そろそろ店じまいになる。ダウも下げる方向にしかトレンドがない。無論、日経平均も同様だ。実体経済として、貿易収支のバランスを壊してしまった米国は、もう王様のように“ドル高歓迎”等という強がりは言えなくなっている。この際だから、ドル安で一息つかないと、強がりにも疲れたと云うのが現状と認識する。
こうなると、円は、当然のように買われ出す。１１５円でも、偽装輸出企業の業績悪化の不安があったのだが、本日現在１１４円台に突入している。あい前後するだろうが、対ドル１１０円までは節目もないので、一気呵成もあり得る状況だ。それでなくても、輸出額で良い思いをしていたが、輸出数量は同等か減少傾向にあった、実際の我が国の輸出企業の業績は、一気に化粧がはげ落ちる。こう云う状況は、輸出製造業も知っていたわけで、それゆえの内部留保であった事は言うまでもない。民間企業の経営者は必死だ。官邸や政府や日銀の「マネー遊び」に心からつき合うはずもなく、この時に備えていたに過ぎない。官邸や政府や日銀関係者は、北朝鮮のように政策の失敗で犬に喰われる心配はないが、民間企業経営者は責任を取らされるのだから、彼らの動きを見ておく方が、正しい景気判断に有効だ。
最も気になる点は、このアベノミクスの失敗により、庶民はどのような打撃、乃至は恩恵を受けるのだろうかと云うことだ。名目賃金は0.1％増加したらしいが、実質賃金は0.9％減少している。庶民生活が苦しくなるのは当然なのである。東京新聞が以下のように伝えている。
≪ 実質賃金４年連続下げ 生活苦しいまま
厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、二〇一五年の働く人一人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均三十一万三千八百五十六 円で、前年より０・１％増えた。増加は二年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、四年連続のマイナス だった。
多くの大企業は一五年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を二年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。
給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の四十万八千四百十六円、パート労働者は０・５％増の九万七千八百十八円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。
働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０・３％増の二十三万九千七百十二円で、十年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の一万九千五百八十六円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０・８％減の五万四千五百五十八円だった。
同時に発表した一五年十二月の給与総額は前年同月と比べ０・１％増の五十四万四千九百九十三円だった。実質賃金は０・１％減だった。
◆増税、円安…ベア帳消し
毎月勤労統計調査（速報）の二〇一五年の実質賃金指数は前年比０・９％減となった。「基本給の額面は少し上がったが、物価がそれ以上に上がり、生活は苦しいまま」。これが調査が示す国民の実感だ。
しかも実質賃金のマイナスは四年連続。このうち三年間は安倍政権の経済政策、アベノミクスが推し進められてきた期間と一致する。統計は、アベノミクスは物価を押し上げることには成功したが、国民生活が向上する効果は十分に出ていないことを示している。
アベノミクスは「金融緩和や財政出動でまず企業収益を高める。それが労働者の賃金上昇につながり、消費が活発化して再び企業がもうかる」という循環を狙った経済政策。確かに政府が介入した「官製春闘」の効果もあり、一五年春は多くの大企業が二年連続のベースアップに応じた。
一方で一四年四月には消費税増税があり、金融緩和に伴う円安で輸入物価は上昇。食料品や生活必需品の価格は上がった。一四年夏に始まった原油価格の大幅下落がなければ物価はもっと上がっていたはず。政府主導のベアは、これらの物価の伸びには追いつかず、多くの国民は給与増を実感できていない。 （山口哲人） ≫（東京新聞）
9日の日経平均918円安。為替、対ドル114円台について、日経新聞のタイトルは「株900円超安、欧米発信用不安に立ちすくむ国内勢」、「市場に「ドイツ銀ショック」、金融派生商品６京円の重み」、「ドイツ銀ＣＤＳの波紋、欧州に拡大 マイナス金利で懸念増幅」、「債券15時 長期金利、初のマイナス 一時マイナス0.035％」‥等だが、一時は「中国経済減速、上海市場大幅下落」だったが「越境する「ヤドカリ」、香港株式市場を揺らす」などと、いつまで経っても、自国の経済政策（アベノミクス）の元凶から、国民の目をそらし、日本経済自体は健全なような馬鹿を言い続けている。すべてを他人の所為にして、日本経済は好いのに、他国に足を引っ張られていると思わせているのだから、意図的意識操作だ。
ただ、今回のアベノミクスの大失敗による円高状況は、庶民の生活は、一息つけると認識している。無論、黒田日銀の２％インフレ目標など、消し飛ぶわけだが、庶民には、その方が益は大きい。内需に関連する企業にとって、円高は天の恵みだ。現状の流れだと、原油安は当面続くので、円高との相乗的経済効果は計り知れない。もっとも、爆買い海外顧客は若干減少する。円安効果の恩恵は、輸出製造企業の内部留保に消えたが、円高効果による物価下落は、国内市場における仁義なき戦いに晒されるので、儲けを懐に仕舞いこむな等という芸当は出来ない。つまり、円高利益還元は恒常化する。先の消費税3％の値上がり分くらい、早々に解消させるだろう。
金融機関関係で、多少のメリットデメリットが発生する。ただし、借りている人、預けている人で、一長一短がるので、一概の損得は言えない。ただ、銀行や生保の運用益に影響し、経営に赤信号という理由で、口座管理料だとか、ATM手数料に影響が出る。生命保険料がきっと上がるだろう。しかし、これらの問題は、そのような関連に関心のある層に起きる問題で、日常生活上の問題点だと指摘するほどではない。レギュラーガソリンや灯油が半値で買える方が生活にはプラスだ。日銀黒田の唯我独尊政策が、大ドジ踏んだだけのことで、庶民には嬉しい傾向が多く市場で起きるだろう。
上がった物価が、一気呵成に下がると考えるのも短絡的だが、最終的に、下落方向に向かわざるを得ない。つまり、インフレ経済など、画餅も良いところで、経済成長経済しか経験のない黒田のような財務官僚のミスリードだったと云うことだ。無論、安倍のバカにも責任はある。しかし、国民には、馬鹿の上をゆく馬鹿が多いようなので、バカナシュショウは居座るのかもしれない。個人的には、それで、こりゃ酷い！と庶民が悲鳴を上げるまで、シュショウの座にいてくれるのも一興だと思っている。愉しみには苦痛が伴いことも厭わず。日本武士のようで、これもまた楽し。最後に、真面目に心配しているロイターの記事を引用しておく。
≪ アングル：ドル／円はつるべ落とし、リスク回避後退の兆し見えず
［東京 ９日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSの下げが止まらない。市場で目先のレンジ下限とみられていた１１５円を割り込み、一時１１４円前半まで下落した。この後の節目は１１０円付近まで見当たらない「真空地帯」になる。
リスク回避ムード後退につながる材料も見当たらず、投機筋がドル売り／円買いに便乗しやすく、もう一段のドル下落への懸念もくすぶっている。
＜節目割れでもくすぶる下値警戒感＞
「節目を割り込んでも、達成感は出てきそうにない。いったん買い戻す動きが出たが、フォローの買いが続かない」──。午前の東京市場で、ドル／円が１１５円を割り込んだ直後、国内金融機関の外為ディーラーはため息まじりに語った。
支えになると期待された輸入企業のドル買いも、短期筋を中心とした売り圧力の前に飲み込まれた形だ。いったん節目を回復したドル／円は１１４円台に再下落し、するすると１１４．２０円まで「つるべ落とし」状態となった。
複数のＦＸ会社によれば、相場急落に個人投資家も翻弄された。前日ニューヨーク時間終了時点までのドル／円は、１１５円後半まで下落していた。個人投資家は買い建てを増やす一方、売り建てを減らしており「底値と見ていた節がある」（ＦＸ会社）というが、東京時間も下げの勢いは継続した。「底値と思って買ったものの、下げがきついため投げさせられるといった展開を繰り返す相場となった」（外為どっとコム総合研究所調査部長、神田卓也氏）という。
年初からの波乱相場は、原油安や中国経済減速への懸念が背景にあった。だが足元では、米国経済の減速懸念や金融機関の収益性低下への懸念が加わっている。
市場では、リスク回避緩和のきっかけがイメージしにくいとの声が出ている。このため、投機筋のドル売り／円買いに拍車がかかったもようだ。「一時的に相場が反発したとしても、リスク要因が解消する見通しが立たない限り、下値警戒感はくすぶる」（国内金融機関）という。
＜長期安値なら円安に戻りにくく＞
１１５円割れが長期化すれば、フローの面からも円安になりにくくなるとの警戒感も出ている。
市場でドル１１５円がレンジ下限とみられていたのは、企業が業績予想に用いる想定レートに着目していたからだ。当局は、想定レートを大きく下回る水準を容認しない、との見立てが背景にあった。
昨年１２月の日銀短観では、大企業製造業の想定為替レートは１５年度平均でドル１１９．４０円だが、これを大きく下回る１１５円付近は「のりしろを見込んだ水準」（国内金融機関）と捉えられていた。
ドル先高／円先安観が出ていた昨年、輸出企業は為替予約をする必要がなかったが、これが反転すれば輸出企業によるドル売り／円買いの為替予約につながりかね ない。「多くの輸出企業が注目していた水準」（邦銀）とされるトヨタ自動車の２０１６年１─３月期の想定レートは、ドル／円が１１５円。 この水準を割り込む期間が長くなれば「相場が１１５円に戻っても、実際のドル売り／円買いに頭を押さえられやすくなる」（国内金融機関）という。
＜見えない反転の兆し＞
下落歯止めのきっかけの一つと見られるのは、金融当局による政策発動だ。ただ、２月は日米欧の主要中銀で政策会合が予定されていない。
目先では１０日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されている。三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、足元の状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろうとみている。
もっとも、市場の米追加利上げへの思惑が後退して株価が反転したとしても「米金利は上昇せず、ドルが１２５円の方向に戻していくのは難しい」（瀬良氏）という情勢だ。
政治的な国際協調があれば安心感も広がりやすい。今月はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、新生銀行の金融市場調査部長、政井貴子氏は「各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが重要」と指摘している。
ただ、開催は２月後半のため、スケジュール的にまだ間がある。
９日午前は、麻生太郎財務相や浅川雅嗣財務官などの相場動向に関する発言が伝わったが、下落の一方向に傾いていた市場の反応は限られた。やや落ち着いた動きとなった欧州時間に伝わった菅義偉官房長官の「市場の動きに注視したい」との発言で、ようやく国内勢と海外勢の両方から買い戻しが入り、１１５円台を回復した。
ただ、菅官房長官発言を受けた反発も「売られ過ぎの修正の口実になったにすぎない」（国内金融機関）との声が聞かれた。Ｇ２０で共同声明などが出たとしても「口先だけと見透かされれば、火に油を注ぐ結果になりかねない」（別の国内金融機関）と警戒する声も出ている。
≫(ロイター：平田紀之、杉山健太郎 編集：田巻一彦)
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