【報ステ・ＮＥＷＳ２３】高市総務相、再びテレビ局の電波停止について言及！専門家「放送法は権力が放送を縛る道具ではない！放送の自由を守るための法律だ！」
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2016/02/10　健康になるためのブログ

放送の自由は守られなければならない　20160209NEWS23

放送の自由は守られなければならない20160209NEWS23 投稿者 gomizeromirai

放送法により電波停止は可能だ高市総務大臣　報道ステーション

放送法により電波停止は可能だ高市総務大臣2016020... 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

今夜9日の報ステとNEWS23は充実の報道でした。特に高市大臣の電波停止発言については、温厚な立野さんも岸井さんも語気を強めて発言していました。古舘さんの発言も的確で、コメンテーターを上回る発言量でした。
全ての報道人よ立ち上がれ！今こそ立ち上がる時ですよ。応援します。

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016, 2月 9

報道ステーションもＮＥＷＳ２３　その他報道モノなどは、高市大臣の発言に何をそんな目くじら立てて批判して恐れているんだろうか…何よりも国民や視聴者があんたらの放送や報道の仕方ちょっと違うんじゃないって言ってるだけなんだけどなあ…わたしたちはきちんと放送してますって堂々としてみなよ

— kouichi mutsu (@ko_ichi51) 2016, 2月 9

ツイッター検索で「高市」って検索すると、サヨクしかギャーギャー騒いで無い件ww 総務大臣として、質問を法律に照らし合わせて回答しただけなのに、何を大騒ぎしてるのやら。心あたりがあるからでしょ？ww #nhk #tbs #tvasahi #news23 #報ステ

— StockMan (@stockman_in) 2016, 2月 10

高市さんの放送法関連の答弁についてTV局のニュースサイトで取り扱ったのはTBSと日テレ。TBSはNews23で取り上げたやつをそのままかな？日テレはサラッと。テレ朝は報ステで取り上げていたけどニュースサイトでは取り扱っていない。突っ込まれないようにかな？

— myasu1959 (@myasu1959) 2016, 2月 9

高市早苗の電波停止発言について、テレ朝 #報ステ #tbs #news23 は痛烈に批判したが
#nhk はだんまり通したな。

— Elena (@DroiteDesRuine) 2016, 2月 9

報ステは高市総務相の電波停止発言を批判してるけどさ、この発言に行き着いた原因の一つは報ステだってわかってるのかなぁ

報ステとNEWS23の責任は重いよね。自分たちがメディアへの国の姿勢を変えたんだからねぇ。 今回の件は政府より放送局側に非があるよ。

— ハマの碑文谷さん 元気ハツラツ (@JKtdpj) 2016, 2月 9

報道ステーションで、高市総務大臣が衆議院予算委員会で繰り返す「電波停止」について報道しています。「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返して報道した場合」とはいかなる場合なのか、時の政権の意向にそぐわない放送内容に「電波停止」という強権をふりかざすことは許されない。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016, 2月 9

報ステ、立野氏が高市大臣の発言を批判。「放送に出てくる人が政権の意向を汲んだものしか言わないというのはどんな世の中に見えるか」と疑問呈す。また、今の憲法は表現の自由を保障しているが、自民党の改憲草案ではそれを制限していると。

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2016, 2月 9

自民党応援団は、もし権力批判ができなくなって、もし民主党が権力を握った時に、自分たちも３Ｋ新聞も民主党を批判できなくなるということをわかっているのでしょうか？

言論の自由というのは、どこまでも徹底的に、それこそオーバーなまでに守られなければならないものです。そうでないと今の日本みたいにどんどん委縮して日刊ゲンダイしか政府批判をできないようになってしまいます。

コメント
1. 日高見連邦共和国[230] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月10日 10:58:53 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[171] ▲△▽▼ やっぱり、コレを伝えられる媒体は、『報道ステ』と『２３』だけですか？（怒） （あと、日曜のサンデーモーニング）
2. 2016年2月10日 11:23:24 : okYIEeje0U : uKF0pkE_pb8[18] ▲△▽▼ 　　 　偏向株価は放送禁止に 　 　あべしんぞう＠首相官邸卐
3. 戦争とはこういう物[1084] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年2月10日 12:03:51 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[132] ▲△▽▼ ＞自民党応援団は、もし権力批判ができなくなって、もし民主党が権力を握った時に、自分たちも３Ｋ新聞も民主党を批判できなくなるということをわかっているのでしょうか？ 　放送界は自民勢力に抑えられている。民主党政権を追い落としたのは、政策云々よりも内輪もめと揚げ足取りを朝昼晩報道し続けた地デジ大マスゴミに依る所が大きい。 　自民党政権下では一転して、政権の不利を薄めた報道しかしなくなった。もし再び自民が政権から転落しても、強いコネクションは再び返り咲くまで援護し続ける。 　民主時代に自殺予防アイドル「GKB」が地デジ大マスゴミにゴキブリ扱いされたのは何故だったか、思い出すと良いだろう。
4. 2016年2月10日 13:08:35 : sFjcRNOwiE : ILR45hHeHGM[1] ▲△▽▼ 今日のNHKラジオ２月１０日 国会中継民主質問中 法務大臣答弁食い違い、安部がしゃしゃりでて 詭弁を使ってごまかそうとしたが 逆に墓穴を掘り、審議ストップ。時に １１時５４分、これ幸いに中継やめて 安心ラジオから、どこがと突っ込みたいが 気象情報からニュースへトップニュースが アメリカ様の大統領選挙のたかが予備選 の途中経過サンダース、トランプとか。 これがトップニュースとは？？ さして日本に影響のなかった弾道ミサイルと 思われるものに、テレビで延々と放送していた 局が、相撲だと６時のニュースまで延長する局が。 高市にしてもこの法務大臣でもそうだが この安部内閣は憲法上適応されるが、実際には 行われない又行わないと言う。これチンピラのセリフで言うとこの お前やお前の家族なんかいつでも殺せる。 だけど俺はやらないし、やる意志もない。 案に脅かしたりごまかしたりして、殺せるを 排除していないんだよ。ほかでもかいたが本当、 バカがばれないよう周りをバカで固めてるトップ。 バカの代わりにしゃしゃり出て、バカさに 油を注ぎ、自分のバカさをさらけ出す。 ひどい国になったものだ！
5. 2016年2月10日 13:13:16 : UkJ3ruTCY6 : EfIqXD10ec0[3] ▲△▽▼ 高市総務相「電波停止」発言　元ＮＨＫの民主党幹部が批判　「戦前の検閲制度」「放送法を曲解している」 産経新聞 2月10日(水)11時49分配信 　民主党の安住淳国対委員長代理は１０日午前の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「戦前の検閲制度だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が放送法を所管しているというのはおそろしいことだ」と批判した。安住氏はＮＨＫ記者出身。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000531-san-pol
6. 日高見連邦共和国[244] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月10日 13:51:59 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[185] ▲△▽▼ >>04 情報感謝します。 しっかし、それぞまさに“ＮＨＫ標準”？（笑） 先週の金曜日の夜７時からのラジオニュースも、冒頭から２０分以上 『桜島の噴火』をダラダラ垂れ流し続けてたので『触れ合いセンター』 に抗議の電話を差し上げさせて頂きました。 “更正”なんて期待していません。只の“嫌がらせ”です！（笑）
7. 日高見連邦共和国[249] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月10日 16:46:47 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[190] ▲△▽▼ 今日の午後、チラチラと国会中継を見ていたが、アレ？どこが『政治とカネ』の“集中審議”なの？ さっき出てきたおおさか維新のペーペー・丸山くんが「そういうのは政倫審とかでやるべき」 なんて言っちゃってるしよ〜！あのね、僕？今日はそういう日（政治とカネの集中審議）なの！（怒） その前の足立くんもヒドかったね。漏れなく『共産・民主・維新』に文句垂れて得意顔〜。 大阪での改革の実績っつたって、お前さんの“手柄”でもあるめ〜し！ 当選２回の若造が、聞きカジッタ“政策”らしきものを得々と語る姿と、 それに迎合して笑う自民党のセンセー方の浅ましさの“おぞましさ”よ。 提案型の責任野党、って言ったって、その政策とやらが『キラキラ政策』じゃね・・・
8. 2016年2月10日 19:16:11 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[180] ▲△▽▼ 日テレの電波を停止したら、読売巨人はどうなるのか気になる。 テレビがまき散らす悪害は減るだろうな。 中国版紅白歌合戦の視聴者が世界各地で１０億３３００万人。 世界１６４ヵ国のテレビやサイトで配信。 こういうのを見ると、日本のテレビ局は海外で販売できる番組作る能力が必要だと思う。私が海外で見た日本の番組はアニメ。日本ではあたりまえでも、海外での評価は高いです。ちなみに海外は吹き替えではなく、子供だろうが母親だろうが若いお姉さんだろうが、声はぜんぶオジサンでした。 アニメの声優も珍しいのかな。
9. 2016年2月11日 06:45:44 : PYEUF7a5VI : 38a0U8lOQcQ[25] ▲△▽▼ 「本来ならば、放送法というのは、放送の自由を規定する 法律であって、その自由を規定する法律を使って、電波法 で規制をかけるのには矛盾がある」 という見解には矛盾が有ります。 放送の自由は、法律の上位に位置する憲法21条で、既に 保障されているのだから、新たに法律で放送の自由を規定 する必要など全くありません。 また、「憲法21条の言論表現の自由を担保するため」に 法律で放送の自由を規定する必要もありません。 要するに、放送法は全く不必要なのです。 じゃあ、何んで「万年与党官僚様党」は、戦後まもなく 放送法を創ったのかですが、 それは、放送法を通じて、官僚様が直接又は官僚様の パシリの政治屋を通じてマスコミに「合法的」に圧力を かけたり、検閲行為を「合法的」に行える様にする為 です。 より重要なことは、この官僚様がマスコミに圧力を 「合法的」にかけ続けるメカニズムが機能する為には、 どうしても、憲法81条が保障する最高裁による「定期 違憲審査制度」を未整備状態のままにしておくことが 必要条件となる事です。 なぜなら、憲法21条の定期違憲審査をしてしまうと、 放送法の不必要性が、白日の下に晒されてしまうから です。
10. 2016年2月11日 14:06:17 : oLYPlmPKz6 : AVfXv1Ku1u0[11] ▲△▽▼ 　『言論の自由』に対する恐喝です。 　統制の始まりです。 　本当に、本当に恐ろしいです。

11. 2016年2月11日 15:05:14 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[251] ▲△▽▼ 安倍独裁国家です。マスコミを全部手中に収めている、大臣が次から次へと暴言や政治と金、その他いろいろあっても支持率を50％までに出来るのもマスコミ統制、電通と一体になっているからでしょう。もうここまですると怖いもの無しです。後はムサシ選挙で不正して自民党を勝たせ憲法改正出来る様にするのが安倍政権の目標達成でしょう。それを正すマスコミは一社もいない。
12. 2016年2月11日 17:34:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[207] ▲△▽▼ 　　そもそも放送法という条文の内容そのものが、旧体制、封建的政治体制の下で国民世論の意向に構わずに統治機構により作られたものではないのか。 　　内容的にはどう見ても、近代法の理念に合わないのである。 　　こんな条文を幾らどう解釈したとて、権力側に国民に向けて威嚇、脅迫可能な権能を与えていることには変わりない。 　　この放送法の条文が近代憲法理念のどこに合致するのかと言えば、恐らく合致させることは出来ないだろう。そもそも違憲の疑いの強い基本法ではないのか。 　　この基本法を持ち出して、民間メディアに対して縛りを掛けようと言う政権党の意図であろうが、この答弁は、大臣の、あくまでも放送法の解釈に過ぎないものであり、訴訟でもしない限りは、民間事業者であるメディアの報道、放送内容に違法性が有るか否かは定かでは無いのは自明であろう。 　　あらかじめ法律条文に明記されてもいない内容を権限が有るかのように自分の持論として堂々と解釈し、それこそ勝手にメディアを利用して公言し、民間事業者の報道への萎縮、自粛を招く態度は、代議士としてあるまじき行為であり、近代社会においては到底このような閣僚としての対応は看過できず、むしろ閣僚の地位を利用してメディア関係者の萎縮を煽っている点で、非常に犯罪的であるとも言える。 　　民間事業者であればメディアも一般企業同様、民事にてその報道の正当性を、事後に当事者が争う以外に近代社会では許されてはいない。 　　民間メディアによる放送、報道に対して、特定の地位を以て事前に取り締まる事が可能であるとすれば、それは近代民主主義の死を意味するのであり、当然ながら、予防拘禁として戦後は違法とされていた筈だ。 　　日本には、社会主義国にあるような、政府のプロパガンダ用の完全国営放送局は無い。NHKが若干その傾向はあるにしても、視聴者から視聴料を取っている以上は、完全なる国営放送局では無い。 　　よって、行政実務の瑕疵、誤謬を管理するべき政権党が監視、議会を通じて事前に、納税者主権者に代わって取り締まるべきメディアは日本には存在しないのは、社会主義国では無い限り当然であろう。 　　高市氏は、憲法理念と合致しないような非常に抽象的な放送法条文を楯に取り、予防拘禁的措置を民間メディアに対して実施可能と認識している点で、近代民主主義下に居る議会人として完全に失格であるから、やはり更迭が急務である。 　　また、こうした失格者をあくまでも擁護する、大臣を総理している筈の安倍首相もまた、議会人としては同様に失格であると言えるだろう。

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