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2016-02-10 08:37:02
高市早苗総務相が、テレビの放送法を問題にし、「電波停止を命じる」可能性に触れた点が大きな話題になっています。安倍政権は、NHKをはじめ在京テレビ・キー局を中心にじわじわと首を絞めつけつつあります。その最先端が、テレビ局を管轄する高市総務相です。
とりわけ、安倍政権の息がかかる高市総務相の発言は、テレビを完全に掌中に入れようとするものです。しかし、それはごく当たり前のところから発します。いってみればごく当たり前ともいえるものです。しかし、高市氏のやり方からいえば、かならず「テレビ局はこうする」となります。つまり、政治的に安倍政権の気に入らないことがあると、「電波停止」なのです。というより、今は“脅し”です。
放送局が政治的に公平性を欠くと判断した場合、高市氏は「放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れた」とするものです。今はあくまでも“脅し”です。だから、しばらくはこの脅しだけで十分なのです。テレビは震えあがっております。すでにもう十分に安倍政権の“意向”は伝わっております。
すでに1993年に、テレビ朝日放送の報道局長「椿発言」をもとにじわじわと輪を縮めています。それ以来、政権側のテレビ放送については、少しずつ縮まっています。
もちろん、新聞でも同じです。「報道の自由」はもうすでに風前の灯です。
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