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野党は破壊措置命令解除の迷走を国会で追及せよ
http://new-party-9.net/archives/3333
2016年2月9日 天木直人のブログ 新党憲法９条
政府はきのう２月８日、ミサイル破壊措置命令の解除を発表したらしい。
これに基づいてきょう２月９日の各紙は一斉にこれを報じている。
しかし、その報道は一段の小さな記事で終わってる。
その書きぶりも、政府が解除した（朝日新聞）と書き、中谷防衛相が解除した（東京新聞）と書き、まちまちだ。
このような重大な政策決定がいい加減に報じられている。
北朝鮮が「事実上の長距離弾道ミサイル弾道弾」である人工衛星発射を発表したのは７日の朝であり、それを慌てて報道したＮＨＫなどは、その一部が海に落ちた事を確認した時点で、政府は直ちに破壊措置命令を解除したと報じた。
私の勘違い、もしくは聞き間違いなら、それで終わる。
しかし、間違いなく私はそう聞いた。
もしＮＨＫがそのような報道を流したのなら、それは誤報だったということだ。
なぜＮＨＫなどはその責任を厳しく問われなければいけない。
ましてや安倍政権の言いなりになっている公共放送のＮＨＫが誤報したとなると一大事だ。
ところが誰も騒がない。
ということは、政府関係者がＮＨＫなどの報道機関に誤報させる何らかの通報を行ったということだ。
そのような情報を漏らした政府関係者は誰か。
官僚であれ、政治家であれ、その責任者を特定して責任を追及しなければいけない。
そして、もしそれが、官僚や政治家の個人的不注意であり、その個人が責任をとって恥をかけばいいだけの話だ。
これ以上追及する意味はない。
私がこの問題を徹底検証すべきだと考えるのは、政府に重大な責任があったのではないかと疑うからだ。
政府はいったん破壊措置命令を解除したのではないか。
しかし、それが時期尚早だと気づいて、あわてて継続したのではないか。
そんなに早く破壊措置命令を解除したら、危機を煽ったウソがばれる。
なによりも北朝鮮に対する制裁圧力に悪影響が出る。
そう誰かが言い出して、破壊措置命令の解除はなかったことにし、なし崩し敵に継続している事にしたのではないか。
しかし、北朝鮮が８日に、発射通告を解除した。
その時点で、北朝鮮による長距離ミサイル再発射の可能性はなくなった。
だからいつまでたっても破壊措置命令を出しておくわけにはいかない。
晴れて、おもむろに破壊措置命令を解除して、はやばやと解除した政府の失態をごまかしたのではないのか。
この問題は野党が国会で堂々と追及しなければいけない安倍政府の失態ではないのか。
私はそう疑っている（了）
◇
北朝鮮ミサイルの破壊措置命令を解除 政府、警戒は継続
http://www.asahi.com/articles/ASJ285QJ7J28UTFK00K.html
2016年2月8日21時25分 朝日新聞
政府は８日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの迎撃のために出ていた破壊措置命令を解除した。命令期限は２５日までだったが、北朝鮮が８日に発射通告を解除し、長距離ミサイル再発射の可能性が当面低くなったと判断した。
命令解除を受け、迎撃のために展開したイージス艦３隻と、首都圏と沖縄に配備した地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を順次撤収させる。中谷元・防衛相は「万全の態勢が取られ、日頃の計画に従った対応が取れた。今後も北朝鮮に対する情報収集や警戒監視を続ける」と防衛省で記者団に語った。
命令は、北朝鮮の発射兆候を受け、１月２８日に出したが公表せず、今月２日の発射通告を受けて３日に再度発令し公表した。北朝鮮が７日に発射したミサイルは沖縄県上空を通過し、破壊措置は行われなかった。
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