政界地獄耳　党議拘束なければ議論活発に
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1602400.html
2016年2月9日8時17分　日刊スポーツ

　★今夏の参院選や、同日選に向けて、首相・安倍晋三は争点を明確化し始めた。予算委員会では「同一労働同一賃金」に言及し「非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要であり、働き方改革の大きな課題だ。均等待遇も含めて踏み込んで検討する。必要であれば、法律を作ることは当然だ」と労働者の味方のように発言している。

　★これには民主党議員が反論する。「首相の説明を聞いていると、非正規労働者の待遇や給料が、正規雇用並みになると誰でも考えるが、首相はそうは言わない。結局、正規雇用の待遇が悪化し、非正規に合わせられていくだろう。給料が下がって同一賃金と言い出す可能性すらある」。憲法改正にしても「どんなに主張しても、私たちが持つ議席以上に広がらないなら、政治の現実としてはあきらめなければならない。どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」と発言しているが、おおさか維新の会を事実上の与党扱いとして織り込むことはすでに政界の常識化している。

　★政界関係者が言う。「国会は衆参それぞれ３分の２の賛成者で憲法改正の発議が可能だが、この多様化した時代に党議拘束をかけるべきなのだろうか。例えば自民党岸田派の外相・岸田文雄は昨年１０月５日、同派研修会で『“言論の自由”とか“表現の自由”、この自由を大事にするというスタンスを持ち、これが後ほど自民党の中でリベラルといわれる流れにつながっている』と同派を説明し、『当面、憲法第９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか』としている。既に閣内不一致といえるが、ここは党議拘束を外せば自民のリベラル層もいれば、民主のタカ派もいる。おおさか維新代表・松井一郎・大阪府知事のように『政党がバラバラではいけない』という古い考えの時代でもなかろう」。その方が議論は活性化するのではないか。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 2016年2月09日 10:13:13 : zUT5mU8LKA : JvGLEd8XJM0[1] ▲△▽▼ 政党助成金がなければ成り立たない党議拘束
2. 日高見連邦共和国[188] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月09日 10:26:28 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[129] ▲△▽▼ 日本は、間接民主主義制度を取る議会内閣制の国なんだから、 『政党助成金』云々と『党議拘束』には直接的関係はない。 って訳で、『党議拘束』を設けない『生活の党と山本太郎となかまたち』の “先進性”が、ここでも際立っちゃう訳だ。（笑）
3. 2016年2月09日 11:12:00 : 5IuSlC3a1Y : jg0J0YlU_Z0[12] ▲△▽▼ 欧米先進国は党議拘束あるのかね？中国北朝鮮にはあるけど

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