安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。赤かぶ

安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/884.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 09 日 00:33:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbbba672cb5a0d2793d2b0bfa26f6eaa
2016年02月08日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !

　２０１６年２月８日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えたけれども、物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだったことがわかりました。

　つまり、２０１２年１２月の安倍政権発足以来、実質賃金は下がりっぱなし。一度も実質賃金が上がったことがないということです。

　安倍政権発足から累積では実質賃金は５％も下がっています。

　これで、景気の回復を実感しろという方が無理です。

安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ccd609919b6ceb665af223ffcf702cbd
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　ちなみに、ドイツでは法定最低賃金の引き上げが低所得層の購買力を上げるという好循環で、２０１５年は２・５％も実質賃金が上がったそうです。

　うらやましい！

　労働者の賃金を抑えることで大企業の内部留保は３００兆円以上。にもかかわらず、民主党の最大の支持母体、連合傘下の労働組合は春闘でのベースアップの要求をほとんどしない。

　こんなアベコベ政治はもうたくさんだと言おう！

史上最高の収益なのに自動車総連の2016春闘ベア要求が「月額3000円以上」で去年の半分。連合いらんわ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e729ea2ada371e7e63971502b68dcc27
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アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

検証安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

一年たりとも実質賃金を上げたことのない政権を、良く支持する人がいるもんだと思うのですが、支持率の方が不支持率より高いんだよな～

どこがいいんですかね～～

１５年の実質賃金０・９％減　物価上昇で４年連続下げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020801001074.html
2016年2月8日 09時00分　東京新聞

　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。

　多くの大企業は１５年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。

実質賃金0.9%減　15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97043380Y6A200C1I00000/
2016/2/8 9:00　日本経済新聞

　厚生労働省が８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。マイナスは４年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1％増で２年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。

　15年の現金給与総額は31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3％増の23万9712円、残業代にあたる所定外給与は0.4％増の１万9586円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が５万4558円と0.8％減ったため、現金給与総額の全体では0.1％増にとどまった。

　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年に比べ1.0％上昇と現金給与総額の伸びを上回ったため、実質賃金の伸びはマイナス圏から抜け出せなかった。

　厚労省が同日発表した15年12月の実質賃金も前年同月より0.1％減った。12月の現金給与総額は0.1％増の54万4993円。基本給にあたる所定内給与（0.7％増）や残業代を示す所定外給与（0.8％増）は堅調だったものの、ボーナスなどの特別給与が0.4％減と足を引っ張った。

実質賃金、12月は0.1％減　毎勤統計　15年通年は0.9％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO7_V00C16A2000000/
2016/2/8 9:00　日本経済新聞

　厚生労働省が８日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.1％減となり、２カ月連続で減少した。名目賃金の上昇分を消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが上回ったことが響いた。賞与などの特別給与の減少で名目賃金の伸びは小幅にとどまった。

　従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は0.1％増の54万4993円だった。基本給などの所定内給与は0.7％増の24万38円だった。特別給与は0.4％減の28万4647円だった。パートタイム労働者の比率が上昇していることや前の年から調査対象を入れ替えたことが影響した。

　同時に発表した15年通年の実質賃金は0.9％減で、４年連続の減少となった。年間でもＣＰＩの上昇が名目賃金の伸びを上回った。月間平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万3856円だった。２年連続のプラスとなったが、賞与などの特別給与は0.8％減だった。その一方、パートタイム労働者の時給は1069円と調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

15年ドイツ実質賃金は前年比＋2.5％、20年以上ぶりの大幅な伸び
http://jp.reuters.com/article/germany-pay-idJPKCN0VE094
2016年 02月 5日 12:12 JST

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局の発表によると、２０１５年の実質賃金は前年比２．５％上昇と、１９９２年以降で最大の伸びとなった。経済成長の主な原動力となっている個人消費を押し上げる効果があった。
記録的な低インフレと堅調な賃上げが寄与した。消費者物価上昇率は季節調整前ベースで前年比わずか０．３％にとどまり、名目賃金上昇率は２．８％と異例の大きさだった。

メルケル政権が２０１５年初めに全国一律の法定最低賃金を時給８．５０ユーロ（９．５０ドル）に定めたことで、低所得世帯の購買力が押し上げられた。

また好調な経済を背景に、企業と労働組合は堅調な賃上げで合意した。ただ、エコノミストの一部は賃上げが一段と拡大すれば、ドイツ企業の競争力を弱める可能性があると警告している。

一般労働者も実質賃金減少　「食事の回数減らした」の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020601_01_1.html
2016年2月6日(土)　しんぶん赤旗

消費税増税命に関わる

藤野議員追及 “好循環どこにある”

　消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院予算委

　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。

　藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実を突き付け、「首相のいう『経済の好循環』など起きていない」と迫りました。

　石原伸晃経済再生相は統計数字を否定できず、しどろもどろに答弁。首相は「（今後の統計）結果をよく分析したい」と答えざるをえませんでした。

　さらに、藤野氏は、安倍政権が消費税増税による家計の年間負担増が１人当たり２万７０００円となることを昨年１０月時点で知っていたのに、日本共産党によって指摘されるまで低く答弁していたことも指摘。「国民の暮らしの実態を知っていたら、そんな無責任な説明はできない」と述べ、自ら聞き取った現場の声を突き付けました。

　「食事の回数を減らすのは当たり前」「年に一度のぜいたくで、回転ずしに行っても、食べるのは子どもだけ。自分はお茶を飲んでいる」「消費税が上がることは、私たちの命にかかわる」

　藤野氏は、増税中止を求める悲痛な声を次々紹介しましたが、首相は「消費税の引き上げを理解してほしい」と繰り返すばかり。藤野氏は「低所得者に一番打撃となる消費税を上げるのは、やめるべきだ」と強調しました。

大企業内部留保３００兆円超

大幅賃上げで景気回復を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020405_01_1.html
2016年2月4日(木)　しんぶん赤旗

　資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７～９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。　（行沢寛史）

　大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。

　１３年度から１４年度までの１年間で大企業が積み増した内部留保は１４兆５０００億円に上ります。

　これに対し、１４年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。

　さらに安倍政権の３年間で直接税が５％、社会保険料が６・９％とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は０・６％にとどまっています（いずれも労働総研「春闘提言」）。

　安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。

　さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ（ベースアップ）に消極的な姿勢を示しています。労働者の３分の２が働く中小企業についても、連合の中小組合要求である「総額１万５００円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。

　安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。

　日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。

　国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。

　全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額２万円以上、時給１５０円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。