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凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174544
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
社員から聞こえるのは嘆き節…（Ｃ）日刊ゲンダイ
朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。
「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」（４０代中堅社員）そうだ。
中でも最も引き下げられるのが５５歳。２３９万円（率換算で１５．６％）のカットで年収は１５２９万円から１２９０万円に落ちる。続いて４０歳は１９２万円（同１５．４％）のカットで１２４５万円から１０５３万円になる。
この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。
「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。トヨタのホワイトカラーは５５歳で部長級ならば年収２０００万円近く、４０代後半の次長級でも軽く１５００万円を超えている。生産現場の社員が入ったデータを使ってごまかしている」
こうした社員の不満を察知して、さすがの「御用組合」も動いた。１月１９日に渡辺雅隆社長に考えをただしたが、「この１０年間に売上高が１０００億円も落ちてこの現実を受け止めなくてはいけない。（この制度で）やっていけないなら退場門も用意している」と切り返された。退場門とは２月末から申し込みが始まる希望退職のことだ。
朝日社内では「渡辺社長は日産自動車の志賀俊之副会長に『弟子入り』して、コスト削減などで日産流経営を学んでおり、その悪影響を受けている」（５０代幹部）とする見方も出ている。日産流「コミットメント（必達目標）経営」を真似して、全役員が「マニフェスト」をイントラネット上で公表したりしているからだ。
コンテンツ強化を目指した紙面づくりも目玉は「ＡＫＢ４８と憲法学者・木村草太氏との対談」だった。元日紙面も写真投稿サイトの写真を何枚か並べるだけで、何のメッセージ性もなかった。
「これでは重厚な紙面を期待しているコアな読者は逃げていく」（あるデスク）
社内から聞こえてくるのは嘆き節ばかりだ。
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